完全暗号による情報保護と政府による真偽の確認

情報の機密性を守る手段として暗号技術は行政や経済活動の基盤となっており、日本政府でも電子政府推奨暗号リストなどを通じて、安全性が確認された暗号方式の利用が図られてきました。このリストには、国内外の研究者による公開の検証や評価を経た方式が掲載されるのが一般的です。近年は、サイバー攻撃の高度化や量子計算機の進展により、既存暗号の将来的な危殆化が懸念されています。そうした中で、完全暗号と称される新しい方式が提案されることもありますが、その安全性が本当に成り立つのかを確認するには、専門家による数理的な検証が必要です。政府側は、保秘の面で有用かどうかを現時点では十分に確認できていないとして、提案側に追加の情報提供を求めています。一方、提案する側には、国が早期に真偽を判断して推奨する技術として扱ってほしいという期待があります。さらに、暗号技術の議論とは別に、守るべき情報が何かを先に定め、その情報を守り切るという情報セキュリティの原点を重視する見方もあります。このように、技術評価の手順と保護対象の整理という二つの課題が存在しています。