高齢社会対策と就労支援

日本は世界でも有数の高齢化社会であり、2025年には団塊の世代が全員75歳以上となる「2025年問題」を迎えています。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は約29%に達しており、今後もさらなる上昇が見込まれます。一方で少子化による生産年齢人口の減少が続いており、社会保障費の増大と労働力不足という二重の課題が深刻化しています。こうした状況を踏まえ、政府は令和6年9月に新たな高齢社会対策大綱を策定し、年齢にかかわらず意欲と能力のある高齢者が希望に応じて就労・社会参加を継続できる環境の整備を基本方針として掲げました。しかし現状では、定年制や年齢上限を設けた採用慣行など、高齢者の就労継続を妨げる制度的・慣行的障壁が依然として存在しています。また、高齢者の心身の状態や希望する働き方は多様であり、一律の対応では個々のニーズに応えきれないという課題もあります。年金財政の持続可能性を確保しつつ、高齢者が生きがいを持って社会参加できる仕組みを構築することが、日本社会の喫緊の課題となっています。