堀川あきこ議員
日本共産党
強く賛成
発言14回
スタンス判定の根拠
授業料値上げは無償化を目指す政府方針に逆行すると批判しており無償化に賛成
「しかし、今、大学の授業料の値上げが起こっているということなんですが、このことについて改めて認識を問いたいのですが、学費無償化どころか値上げに向かっている、この状況は明らかに無償化を目指すという政府の立場から逆行しているのではないですか。」
高等教育の漸進的無償化の進め方と、授業料値上げとの整合性が問われている。
このテーマは、高等教育の漸進的無償化をどのように進めるか、そして大学の授業料動向が無償化の方針と整合しているかを巡る論点です。政府側の答弁では、低所得者世帯を対象とした高等教育の修学支援新制度の対象拡大に取り組んできたこと、令和7年度から多子世帯の学生等について無償化の対象を拡大することが示され、引き続き漸進的無償化の取組を進める考えが述べられています。一方、質問側からは、大学の授業料の値上げが起きている現状は無償化を目指す政府の立場から明らかに逆行しているのではないかとして、政府の認識が問われています。また、教育の機会は均等でなければならないという趣旨の発言もあり、多子世帯への拡大などを一つずつ進めていく姿勢が示されています。なお、テーマ名にある国際人権規約A規約の留保撤回については、提示されたスタンスデータの中に具体的な言及は確認できません。
質問側は、大学の授業料の値上げが進む現状は、無償化を目指す政府の立場から明らかに逆行していると指摘し、政府の認識を問うています。値上げと無償化方針の関係をどう捉えるかが争点となっています。
政府側は、修学支援新制度の対象拡大や多子世帯への無償化拡大といった既存制度の拡充を通じて、漸進的無償化を進める立場を示しています。この段階的な進め方で十分かどうかが論点となっています。
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授業料減免と給付型奨学金を組み合わせた現行の修学支援新制度について、対象となる世帯の範囲を広げていく方法です。低所得世帯から多子世帯などへ、段階的に支援対象を拡大する形で進められています。
関連する争点: 既存制度の拡充による漸進的無償化
メリット
デメリット
国立大学への運営費交付金を確保することで、大学が授業料を引き上げなくても運営できるようにする方法です。授業料水準そのものを抑え、全学生の負担増を防ぐことを目指します。
関連する争点: 授業料値上げは無償化方針に逆行か
メリット
デメリット
在学中は授業料の負担を求めず、卒業後の所得に応じて返済する仕組みです。オーストラリアや英国などで導入例があり、日本でも授業料後払い制度の議論が行われています。
メリット
デメリット
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