予算委員会

ODAの意義と国益への貢献をめぐり、三谷英弘委員と岩屋毅大臣の間で質疑が行われました。三谷委員は、ODAは贈与が最盛期の三分の一に減り貸付が中心となっていることから、ばらまきとの批判は当たらないと指摘しました。そのうえで、ODAを国益と繁栄の中核を担う予算と位置づけ、有効活用を求め、国益の増進についての見解を質しました。これに対し岩屋大臣は、ODAによる世界の平和と安定、および経済成長が国益に資するとして肯定的に答弁しました。あわせて、オファー型協力や制度改革を通じて民間資金の動員を進める考えを示しました。両者はいずれもODAを肯定する立場であり、賛成の立場から議論が進められました。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。

OTC類似薬の保険適用見直しについて議論されました。萩原佳委員は、医療費の増大に向き合うべきだとして、保険適用除外に向けた工程を示し改革を進めるよう求め、除外の議論を進める立場(賛成寄り)を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、除外に賛同する意見があることも紹介しつつ、除外には担保措置の要否や、スイッチOTC化が滞る懸念といった課題があると述べ、慎重に検討する姿勢(中立寄り)を示しました。両者の発言では、除外を進める方向性と課題への対応の必要性が示されましたが、今回提示された内容には、除外の可否や時期に関する決定事項は含まれていません。なお、零売薬局規制については、提示された要点に具体的な発言が含まれていないため、記述していません。

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基金(636億円)について、文部科学省は執行額が職員人件費等の2470万円のみであると答弁しました。辻清人副大臣は、関係機関との調整に時間を要しているとし、本年中の方針策定を目指して検討を加速させると述べました。本庄知史委員は、エグゼクティブアドバイザーである伊藤穣一氏の起用の是非を追及しましたが、政府は同氏が非常勤アドバイザーであり、海外機関との連携の障壁ではないと答弁しました。また本庄委員は、新藤大臣訪米時のMIT等との会談記録の提出を求め、委員長は理事会で協議すると回答しました。防衛研究所跡地の国有地については、財務省が台帳価格約176億円と答弁しました。本庄委員は基金の必要性に疑問を呈して構想の凍結を主張し、基金の国庫返納と国有地の再検討を求めました。これに対し加藤勝信大臣は、必要なら返納を含め対応すると答弁しました。辻副大臣は議事録提出への賛否を明示せず、中立の立場でした。

コロナワクチン生産体制等緊急整備基金の積算と国庫返納が論点となりました。岡本充功委員は、納入量が約786万回分で、1回8300円として約700億円弱であるのに対し、基金は1800億円であると指摘しました。そのうえで基金は過剰であるとし、約1000億円の国庫返納を求めました。これに対し福岡資麿大臣は、基金の性質上、単年度の実績をもって返納を判断することはしないと答弁し、国庫返納の判断は考えないと繰り返し述べて、返納には消極的な立場を示しました。岡本委員は返納に賛成、福岡大臣は返納に反対の立場であり、両者の見解は対立したまま、返納に関する決定事項は示されませんでした。

コンテンツ産業の海外展開と基幹産業化に関し、二〇三三年に海外売上げを二十兆円とする目標を踏まえた議論が行われました。三谷英弘委員は、この目標の達成に向けて政府が何でもやる気概を持つことを求め、あわせてクリエーターへの対価還元と処遇改善を求めました。三谷委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.85)であり、その根拠は、海外売上げ目標の実現に政府が積極的に取り組むべきだという点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載はありません。

サイバー空間の脅威への対処に向けた警察庁の体制と予算が議論されました。坂井学大臣は、サイバー警察教養部等の設置や増員を含め、予算56.92億円を計上したと説明しました。内訳として、サイバー特別捜査部の56人増員、資機材3.17億円、人材育成6.79億円が含まれるとし、予算を効果的に活用する立場(賛成寄り)を示しました。浅野哲委員は、体制強化を促す立場(賛成寄り)から、資機材の整備計画を毎年見直し、更新すべきだと求めました。提示された範囲では、両者とも体制強化の方向を支持しており、特段の反対意見は示されていません。

ジャパン・ハウスの予算効果と運営の在り方が論点となりました。武正公一委員は、ジャパン・ハウスの事業費が国際交流基金の拠点の約十倍に上る一方、ロサンゼルスの来館者は少ないと指摘し、十倍の予算に見合う効果があるのか、また運営主体はどうあるべきかを質しました。スタンスは懐疑的で、スコアは0.30です。これに対し外務省の岡野結城子氏は、必要な予算を計上していると説明し、事業を擁護する立場(スコア0.70)を示しました。根拠として、ロサンゼルスの来館者数は百万人に迫り、伸び率は最高であると述べました。令和十年以降の在り方については今後検討すると答弁しており、具体的な結論や決定事項は示されていません。

スムート・ホーリー法の教訓とWTO体制の維持について議論されました。岩屋毅大臣は、同法が保護主義とブロック化を招き、大戦の遠因になったとの認識を共有しました。そのうえで、WTOは課題を抱えつつも世界貿易の約8割を担う重要な基盤であると評価し、FTAはWTOの上に積み上げるものだと答弁しました。スタンスデータでは、岩屋大臣が保護主義の教訓を共有しWTOの維持を支持する立場(賛成寄り、スコア0.80)とされています。緒方林太郎氏も、高関税への警鐘とブロック化への懸念から自由貿易体制の維持を支持する立場(賛成寄り、スコア0.80)です。提示された材料には、決定事項や結論として明示されたものは含まれていません。

デジタル庁の情報システム予算の内訳公開について議論されました。神津たけし委員は、情報システム関係が予算の九七％を占めるにもかかわらず内訳が非公開であるとして、透明性の観点からシステム別の内訳公開を求め、賛成の立場を示しました。これに対しデジタル庁は、システム別の内訳を公表すると予定価格が類推され、競争に弊害が出るとして非公表の方針を答弁し、省庁別の内訳と決算額は公表していると説明しました。冨安泰一郎氏は競争原理への弊害や高止まりを理由に、穂坂泰氏は契約金額の高止まり防止を理由に、いずれも個別システムの内訳公開に反対または差し控える立場を示しました。神津委員はシステム別予算内訳の提出を理事会で協議するよう求め、安住委員長が理事会で協議すると答えました。

デジタル庁の令和五年度調達は全385件で、随意契約が235件(落札率99.9%)、一般競争の一者応札が63件(同94%)と説明されました。神津たけし委員は、随意契約と一者応札を合わせると件数の約77％が競争性のない契約であるとして、価格の高止まりを招くと批判し、調達改善計画が機能していないと指摘しました(反対の立場)。これに対し穂坂泰副大臣は、原則一般競争とし、競争性のない随意契約からの転換に努めると答弁しました(賛成の立場)。具体策として、競争性のある随意契約やプロポーザル型企画競争の導入、一者応札を減らすためのチェックリストの作成などを挙げました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

デジタル庁職員の民間企業との兼業と利益相反が議論されました。答弁では、職員約1100名のうち民間出身者が600名、兼業者が270名であることが示されました。冨安泰一郎氏は兼業を認める立場から、千八百万円以上の調達については兼業先企業の参加を原則禁止とする一方、条件付きで適用除外を申請できる仕組みを説明し、厳格な利益相反対策を講じているとしました。これに対し神津たけし氏は、兼業が利益相反にあたると指摘し、現行の運用は性善説に過ぎるとして反対の立場を示しました。そのうえで、兼業元企業の入札を例外なく一律に禁止するよう求めました。提示された範囲では、適用除外の扱いをめぐって両者の考え方に隔たりがあり、制度の見直しなどの結論や決定事項は示されていません。

デフレ脱却の現状認識と、インフレ・デフレの判断をめぐる議論が行われました。津村啓介委員は、総理の「デフレ脱却できず」という発言と、担当大臣の「インフレ状態」という発言が矛盾していると質しました。ただし、津村委員の発言は閣僚間の認識不一致への批判にとどまり、デフレ脱却そのものへの賛否は示されていません。これに対し加藤勝信大臣は、物価が上昇しているという意味では足下はインフレの状態にあると述べました。一方で、再びデフレに戻る可能性については、四つの指標等を用いて総合的に判断するものだと整理しました。加藤大臣は再デフレの可能性を残しており、デフレ脱却を宣言することには慎重な立場です。本議論において、デフレ脱却の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

トランプ大統領の「米国がガザを所有する」との発言と、住民の強制移住をめぐる国際法上の問題について議論されました。神津たけし委員は、この発言に対する外相の見解と、日本政府として声明を出したかどうかを繰り返し質しました。委員は、米国のガザ所有に対する賛否を日本政府が示すべきだと主張しましたが、委員自身の賛否は明確にされていません。これに対し岩屋毅外務大臣は、賛成とも反対とも断定せず、米政権の方針が確定するのを見極めたうえで、事態の推移を踏まえて評価すると答弁しました。大臣は判断を留保する立場を示す一方、二国家解決への支持を繰り返し表明しました。本議論では、日本政府の賛否や声明の有無について明確な結論や決定事項は示されていません。

ムーンショット基金およびクリエイター基金の意義について議論されました。三谷英弘委員は、肥満抑制に関わる腸内細菌の研究を例に、ムーンショット基金が支える長期的な研究の意義を主張しました。あわせて、クリエイター基金を無駄ではないと擁護し、その妥当性を認める立場(賛成寄り、スコア0.75)を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、複数年度にわたる弾力的な資金配分が必要であると述べ、制度を推進する姿勢(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。また、クリエイター基金により、若手四百名以上が活動を開始したと答弁しました。提示された内容では、両者はいずれも基金の意義を肯定する立場であり、反対や中立の立場の発言者は示されていません。結論や決定事項についての言及はありません。

レコード演奏・伝達権の導入と著作権法改正について議論されました。三谷英弘委員は、日本には配信を含むレコード演奏権がなく、相互主義により海外での使用料を得られない点を指摘し、著作権法の改正を求めました。また、補助金を必要とせず外貨獲得につながるとして、導入に肯定的な立場を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、国際的な著作権制度との調和も踏まえ、レコード演奏・伝達権の導入を前向きに検討すると答弁し、導入に前向きな姿勢を示しました。両者とも導入に賛成寄りの立場であり、反対や中立の立場からの発言は提示されていません。なお、具体的な改正内容や時期などの決定事項は示されておらず、今後の検討に委ねられる形となっています。

中国での邦人拘束時の領事面会の迅速化と日中領事協定の改正が論点となりました。警察庁は、日本では領事官の要請に基づき遅滞なく面会が行われており、面会までの日数の統計は取っていないと答弁しました。緒方林太郎委員は、アステラス製薬の事例では面会まで2週間以上を要したと指摘しました。また、米国・カナダ・豪州と中国の協定では2日以内と明記されていると述べ、日数規定の導入に向けた改正交渉を求めました。緒方委員は迅速化と協定改正を明確に主張する賛成の立場です（スコア0.90）。岩屋毅大臣は、領事面会について更なる迅速化に努めると答弁し、協定改正については検討すると述べました。前向きではあるものの改正は検討にとどまるため、やや賛成の立場です（スコア0.60）。協定改正に関する具体的な決定事項はありませんでした。

予算修正における予備費の水準と財政民主主義が論点となりました。加藤勝信大臣は、概算要求の段階では一般予備費5000億円と、特定目的予備費の事項要求があったと説明しました。そのうえで、予算案では特定目的予備費をやめ、前年度の使用実績等を勘案して一般予備費1兆円を計上したと答弁しています。この答弁は経緯の説明にとどまり、賛否は明確にされていません。これに対し本庄知史委員は、1兆円の計上には根拠が薄弱であり、予備費が調整弁になっていると批判しました。平時の水準として5000億円に戻すべきだと主張し、減額に賛成の立場を示しています。提示された範囲では、予備費を減額する修正などの決定事項は確認されていません。

二国家解決とパレスチナの領土の一体性をめぐり、日本政府の立場が議論されました。岩屋毅大臣は、日本が二国家解決を一貫して支持しており、パレスチナ人の独立国家樹立への希望を支援する考えは不変であると答弁しました。現行のパレスチナの領土については西岸とガザであると述べました。将来の姿を問われた際には、領土の一体性を尊重するという考え方に変わりはないと繰り返しました。また、トランプ大統領の発言に関する問いに対しては、事態の推移を見極めて評価すると答弁しました。スタンスデータでは、岩屋大臣は二国家解決の一貫した支持と領土の一体性の尊重を繰り返し明言していることから、賛成寄り(スコア0.85)とされています。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

令和七年度薬価改定とイノベーションの評価について議論されました。厚生労働省は、革新的医薬品の改定対象を平均乖離率超のものに限り、約9割を改定対象外としたと答弁しました。また、小児の効能が追加された品目に対する加算を45品目に適用し、6品目を特許期間中の薬価維持の対象に追加したことも示されました。長坂康正氏は、薬価でのイノベーション評価を必要不可欠としつつ、改定が医薬品の供給確保に与える懸念を示し、賛成寄りの立場を取りました。鹿沼均氏は、イノベーションに配慮してめり張りの利いた改定を行ったと説明し、改定を肯定的に位置付けました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。

入管庁の人的・物的体制の整備について、長坂康正委員が入管庁の体制強化を質問しました。長坂委員は、入管の人員・予算面の体制強化が必要との立場から整備方針を質しており、賛成寄りのスタンス(スコア0.80)です。これに対し、法務省側は杉山徳明氏が体制整備は重要との認識を示し、賛成寄りのスタンス(スコア0.75)ですが、答弁は必要な体制整備に最善を尽くすという内容にとどまり、具体策への言及はありませんでした。提示された材料の範囲では、人員・予算の具体的な増強内容や数値目標、時期などの決定事項は示されていません。

全国学力テストの予算縮減とCBT化について議論されました。津村啓介委員は、全面オンライン化を前倒しすれば約三十億円を縮減できると提案しました。令和六年度の予算は四十四億円で、印刷等が十四億円、採点等が十九億円との説明でした。また、国語・数学を三年に一度の抽出調査にして予算縮減と負担軽減を図ることも主張し、賛成寄りの立場(スコア0.80)です。あべ俊子大臣は、令和九年にCBTへ全面移行する予定であり、準備期間が必要なため前倒しは困難と答弁しました。CBT導入は推進する立場で、スコアは0.55と中立寄りです。津村委員が過去問の反復など事前対策の抑止を求めたのに対し、大臣は行き過ぎた取扱いは趣旨を損なうと答弁しました。国語・数学が毎年実施される理由については、基礎教科であるためとし、実施方法の検討を行うと述べました。

公安調査庁によるサイバー・経済安全保障関連の調査の権限と、能動的サイバー防御法案との関係が議論されました。予算面では、経済安保関連で増員40人・約2.6億円、サイバー関連で増員4人・約3.1億円が計上されています。平岡秀夫委員は反対の立場で、能動的サイバー防御との関係が疑われるとして審議で調査の在り方を議論したい旨を述べ、権限が不明確で人権侵害の恐れがあることを理由に公安調査庁の調査中止を求めました。鈴木馨祐大臣は中立の立場で、公安調査庁の調査は破壊活動防止法に基づき必要最小限度で適切に行われていると説明しました。また公安調査庁は能動的サイバー防御法案に答える立場にないとしつつ、サイバー攻撃等の情報収集・分析を行うと説明しました。法案への賛否は示されておらず、調査中止の要求を含め、結論や決定事項は示されていません。

公的病院の経営危機と財政措置について、物価・賃金の上昇により病院経営が厳しい状況にあることが論点となりました。長坂康正委員は、公的病院を重要インフラと位置づけ、実効性ある財政支援策を要請しており、賛成の立場です(スタンススコア0.85)。これに対し、厚生労働省の森光敬子氏は、診療報酬改定、補正予算による支援パッケージ、入院時食事基準の引上げで対応していると答弁しました。森光氏は地域医療の重要性は認めつつも、財政措置については情勢を見て対応するとして留保的な立場です(スタンススコア0.55)。提示された材料には、新たな財政措置の決定や結論に関する記載はありません。

公立学校における偏向教育と国歌指導をめぐり、西田薫委員は、大阪の公立小学校で韓国語の挨拶指導が行われ、国歌を歌えない児童がいるとの事例を挙げ、偏向教育を問題視して教育の正常化への取組を求めました。西田委員の立場は反対寄りで、スコアは0.10です。これに対しあべ俊子大臣は、指摘された事案は把握していないと述べました。そのうえで、国歌を含む学習指導要領の内容は適切に指導する必要があるとし、その点を自治体に伝えると答弁しました。あべ大臣の立場は賛成寄りで、スコアは0.70です。議論では、個別事案の事実関係は確認されておらず、学習指導要領に沿った国歌指導の必要性が示されました。具体的な是正措置などの決定事項は示されていません。

法務省予算の重点項目について議論されました。鈴木大臣は、法務省予算を8134億円余と説明し、重点項目として再犯防止、権利擁護、出入国在留管理、DX(デジタル化)の4本を挙げました。提示された材料には、これ以外の論点や他の発言者の発言、各発言者の賛否に関するスタンスデータは含まれていないため、賛成・反対・中立の立場やその根拠、結論・決定事項については確認できません。

刑事手続のデジタル化とオンライン接見の位置づけが議論されました。平岡秀夫委員は、刑事手続デジタル化法案にオンライン接見の法制化が含まれないのかと質問し、権利化を早急に進めるよう繰り返し要望しました。これに対し鈴木馨祐法務大臣は、オンライン接見は権利化せず、刑事デジタル法案の骨子・要綱にも盛り込まなかったと答弁しました。法務省は、刑事訴訟法39条1項の接見には電話等やオンライン接見は含まれないと解していると説明しました。一方で、運用としてオンライン外部交通を拡大する方針が示され、令和七年度予算案に環境整備経費が計上されたことも述べられました。スタンスとしては、平岡委員が権利化に賛成の立場、鈴木大臣は権利化は行わず運用面での拡大を進める立場です。権利化については、法案に盛り込まれないという答弁にとどまっています。

創薬力の強化と医薬品産業の基幹産業化をめぐり、新薬の実用化を支える基金の対象範囲が論点となりました。厚生労働省は、創薬クラスターの整備等を補正予算に計上したと説明し、新薬実用化のための基金を盛り込む法案を検討していると答弁しました。辻清人副大臣は、創薬力構想会議の工程表に基づき、石破政権でも施策を着実に推進する意向を示しました。浜地雅一委員は、創薬エコシステム発展支援事業を新設予定の基金の対象とするよう求めました。これに対し福岡資麿大臣は、創薬スタートアップ支援を大変重要としたうえで、シーズ実用化支援についても補正事業の実施状況を踏まえて基金の対象とすることを検討すると述べました。内山博之委員は医薬品産業を基幹産業と位置づけて創薬環境の整備を推進する姿勢を示し、長坂康正委員は基幹産業化を前提に魅力ある創薬環境の構築と積極的支援を主張しました。発言者はいずれも賛成の立場でした。

労災保険の年金給付の財政方式について、積立方式と公的年金の賦課方式との違いが議論されました。福岡資麿大臣は、労災年金は事故が起きた時点の事業主の集団が給付に要する費用を全額負担するという考え方に立ち、積立方式を採っていると説明しました。その利点として、積立方式であれば将来世代の事業主にしわ寄せが及ばないこと、また災害防止に取り組む誘因にもなることを挙げています。福岡大臣は、賦課方式には将来世代の事業主に負担が及ぶ課題があるとの認識を示し、労災の積立方式を支持する立場です。スタンスデータ上のスコアは0.25で、この点については慎重な見方となっています。提示された範囲では、制度変更などの結論や決定事項は示されていません。

勤務間インターバル制度の普及促進について議論されました。福岡資麿大臣は、制度を知らない企業が14.7％、導入済みの企業が5.7％にとどまり目標には届いていないものの、周知は改善していると述べました。そのうえで、経済産業省などの関係省庁と連携し、民間セミナーでの周知を含め、中小企業への支援を進める考えを示しました。福岡大臣は他省庁との連携と中小企業支援は必要であるとして、普及に前向きな立場です。浅野哲議員は、予算の不足を懸念し、普及に向けて経産省との連携や中小企業への支援を求めており、賛成の立場です。両者とも制度の普及を進める方向で一致しており、反対の立場の発言者は示されていません。なお、提示された要点には、具体的な決定事項や新たな予算措置に関する記載はありません。

北朝鮮に対する「前提条件なし」の首脳会談方針の表現をめぐり、緒方委員が、石破政権の演説からこの表現が消えた点について質問しました。これに対し岩屋毅大臣は、日朝平壌宣言に立ち返って北朝鮮に呼びかけると述べました。一方で、「前提条件なし」という表現を用いるかどうかについては、交渉への影響を熟慮すると答弁しました。岩屋大臣の立場は、表現の影響を理由に熟慮が必要と述べるにとどまり、賛否は明確ではなく中立と位置づけられます。本議論では、表現の維持や変更について明確な結論や決定事項は示されていません。

医療DXの推進とマイナ保険証の利用促進について議論されました。福岡資麿大臣は、電子カルテ情報の共有等により患者の安全性が高まり、医療機関の事務効率も向上すると説明しました。また、マイナ保険証についてはメリットや安全性の周知を進めるとともに、スマートフォンへの搭載によって利用促進を図ると答弁しました。福岡大臣は医療DXのメリットの早期実現に向けて法整備を進める意向を示しており、賛成の立場です。長坂康正議員も、医療DXの推進とマイナ保険証の普及は不可欠であり必須であると明言し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、両者はいずれも推進に賛成しており、反対や中立の立場の発言は含まれていません。

厚生労働省予算について、福岡大臣が総額34.29兆円の規模を示し、全世代型社会保障、賃上げ支援、包摂的社会の3本を柱として説明しました。テーマには医療・介護提供体制の基盤強化と賃上げ支援が含まれますが、提示された材料では、これら各柱の具体的な施策内容や個別の金額配分は示されていません。また、賛成・反対・中立といった発言者のスタンスに関するデータはなく、他の議員による立場表明や根拠、決定事項も確認できません。そのため、現時点で把握できる範囲は、大臣による予算の枠組みの説明にとどまります。

医療情報化支援基金の執行遅れと医療DX工程表の見直しが議論されました。岡本充功委員は、150億円の基金に対し執行額が1.53億円にとどまることを挙げ、基金の返納と工程表の作り直しを求めており、現状の執行と計画に強く批判的な立場です。これに対し福岡資麿大臣は、未執行である点を認めたうえで、国際標準規格への変更により遅れが生じたと説明しました。そのうえで、モデル事業と法整備を進め、令和7年度中に本格稼働させることで執行が進むとの見通しを示し、前向きな姿勢を示しました。また財務省は、厚生労働省と連携しながらスケジュールの有効性について議論すると答弁しました。基金の返納や工程表の作り直しについて、具体的な決定事項は示されていません。

医療機関のサイバーセキュリティ対策とオフラインバックアップの普及について議論されました。浅野哲委員は、オフラインバックアップを実施している医療機関が約5割にとどまっている点を問題視し、予算措置以外の方法も含めて普及を加速するよう求めました。これに対し福岡資麿大臣は、外部接続点が攻撃の起点となる例があることを示したうえで、オフラインバックアップの普及をさらに伸ばす必要があるとの認識を述べました。そのための体制整備として11億円を計上して進める姿勢を示しました。両者ともオフラインバックアップの普及促進に賛成の立場であり、スタンスのスコアは浅野委員が0.80、福岡大臣が0.85です。予算以外の加速策について具体的な決定事項は示されていません。

国境離島警備予算の減額と執行率の低さが論点となりました。坂井学大臣は、緊急事態対処全体の予算は減額となったものの、国境離島警備は約26億円で前年度とほぼ同等であると説明し、必要予算の確保と対処能力の向上を表明しました。スタンスデータ上、坂井大臣は概ね肯定的な立場です。これに対し浅野哲委員は、執行率が69.3〜83%にとどまっている点を指摘し、予算の精査と管理監督の強化を求めており、問題視する立場(やや反対寄り)です。警察庁は、令和五年度は機体検査の長期化により訓練飛行が減り、燃料費等の支出が少なかったと説明しました。提示された範囲では、予算の増減や執行率の改善に関する決定事項は示されていません。

国民スポーツ大会の自治体負担と持ち回り開催の見直しが議論されました。津村啓介委員は、有識者会議に自治体関係者が少ないことや、運営費九十億円など自治体の負担が大きいことを指摘し、持ち回りの継続に疑問を呈して、予算縮減や立候補方式への見直しを提案しました。競技ごとの立候補方式も提案されています。これに対し、あべ俊子大臣は、都道府県の負担が課題であるとの声を承知していると述べ、立候補方式を求める意見もあることから、年度末の取りまとめに向けて協議を進めると答弁しました。競技ごとの立候補方式の提案については、負担軽減を含む議論を踏まえて前向きに検討するとしましたが、具体策は示されていません。津村委員は見直しに賛成の立場、あべ大臣は前向きに検討するとの立場です。

国民年金の保険料追納期間の延長について議論されました。福岡資麿大臣は、追納期間を10年とする理由として、保険料を納付した人との均衡、加算額、記録管理の観点があると説明しました。延長には制度安定性の懸念を示しつつ、今後の在り方について検証を深めるとしており、慎重な立場です。一方、萩原佳委員は、十年の縛りを見直すべきだとして追納期間の延長を提案し、再検討を求めました。賛成寄りの立場です。これに対し大臣は今後の在り方を検証すると述べました。期間延長に関する具体的な決定事項は示されていません。

国立大学運営費交付金と教職員の賃上げをめぐり、交付金の水準と賃上げの財源が論点となりました。平林晃委員は、運営費交付金が前年同額にとどまる中で、賃上げのために他の経費を切り崩す大学もあると指摘し、人材流出への懸念も示したうえで、交付金の拡充はどうしても必要であると述べ、拡充に賛成の立場を取りました。これに対しあべ俊子大臣は、運営費交付金として1兆784億円を計上していると答弁し、補正予算でも設備更新等に180億円を確保したと説明しました。そのうえで、交付金と補正予算の確保により環境の充実に取り組む考えを示しましたが、賃上げそのものへの直接の言及は限られていました。会議の中で、交付金拡充に関する結論や決定事項は示されていません。

国際機関への拠出金が補正予算に多額計上され、円安時に貨幣交換差減補填金が生じる点が論点となりました。武正公一委員は賛成寄り(スコア0.75)の立場から、為替リスクを軽減するため当初予算での計上と年度初めの拠出が望ましいと主張しました。財務省は、貨幣交換差減補填金を、支出官レートより円安となり予算不足が生じた際に義務的に補填するものと説明しました。また、外国為替資金特別会計の歳出は特会法上限定されており、外貨での国際機関拠出は慎重であるべきと答弁しました。外務省は、グローバルファンドやUNDPへの拠出は予見困難な緊急ニーズに対応するため補正で計上していると説明しましたが、武正委員は納得しませんでした。加藤大臣は、必要なタイミングでの拠出が基本であるとしつつ、資金コストを低減する視点は常に必要だと答弁しました。なお、拠出時期の見直しに関する決定事項は示されていません。

地域医療介護総合確保基金の減額と周産期母子医療センター支援が議論されました。岡本委員は、同基金の残額が積み上がっている点を論点として挙げました。これに対し福岡資麿大臣は、執行・繰越状況を精査した上で120億円を減額したものの、事業の実施に影響はないと説明し、減額を容認する立場（スタンススコア0.60）を示しました。周産期母子医療センターへの支援については、医療提供体制推進事業補助金267億円の枠の中で決定するとされました。一方、浅野哲委員は、多くの県で基金の支出が収入を超え、いわば自転車操業の状態になっていると懸念を示し、減額に慎重な立場（スタンススコア0.30）を示しました。ただし、この根拠となる発言は1件のみです。提示された材料には、双方の見解の一致や最終的な結論・決定事項を示す記述は含まれていません。

基礎年金給付費の不用額と年金予算の見積りが論点となりました。福岡資麿大臣は、令和5年度の基礎年金給付費の不用額が約3.68兆円であったと答弁しました。また、トレンドで推計すると令和7年度は約1.4兆円(国費約7000億円)の不用が見込まれることを認めました。これに対し岡本充功委員は、不用額の多さを見通しの甘さと批判し、見積りの組み直しを求めており、立場は反対(スコア0.10)です。福岡大臣は、見積りと実績の差異は翌々年度の予算で精算する仕組みであると制度を説明し、賛否は示していません(中立、スコア0.50)。提示された範囲では、見積りの組み直しについての結論や決定事項は示されていません。

外務大臣宿舎への不審者侵入とその危機管理について議論されました。西田薫委員は、盗聴器の調査を実施したかを質しました。西田委員は盗聴器調査の実施を求める立場で、危機管理強化に積極的な姿勢を示しており、賛成寄りのスタンスです。これに対し岩屋毅外務大臣は、当事者が精神的に不安定に見えたことから盗聴の心配はないと答弁しました。岩屋大臣のスタンスは、盗聴の懸念はないとしたものの、危機管理への立場については根拠が不足しているため中立と位置づけられています。提示された材料の範囲では、盗聴器調査の実施の有無や、今後の対応に関する結論・決定事項は示されていません。

外務省予算を補正予算で計上するか当初予算に計上するかが論点となりました。武正公一委員は、外務省が前年度補正予算と当年度当初予算を合算したグラフで説明している点を問題視し、補正ではなく当初予算への計上を一貫して主張しました。また、当初予算化により為替リスクを軽減できるとも指摘しました。これに対し外務省は、一体編成の方針を理由に説明しました。中村亮氏は補正計上の要件を説明する答弁を行い、賛否は明示しませんでした。加藤勝信大臣は、詳細は承知していないとしたうえで、必要な時に必要に応じて拠出することが基本であると述べました。また、予算の中身は国会審議で国民の理解を得るべきものであり、審議にしっかり対応すると答弁しました。立場は武正委員が賛成寄り、中村氏と加藤大臣が中立です。本テーマで示された範囲では、結論や決定事項は確認されません。

外国為替資金特別会計(外為特会)が保有する外貨を拠出にそのまま用いることの是非が議論されました。武正公一委員は賛成の立場から、外為特会の外貨をそのまま拠出に使えば為替リスクを軽減できるとし、必要であれば法改正も国会で取り組むべきだと主張しました。これに対し、財務省の土谷晃浩氏は慎重な立場を示しました。その根拠として、外為特会の外貨は為替介入に備えるための資産であり、拠出への直接の使用は認められておらず、外貨建ての拠出を直接可能にすることには慎重であるべきだと述べました。両者の見解は、為替リスクの軽減を重視する立場と、外貨の介入準備資産としての位置づけを重視する立場に分かれており、今回示された範囲では結論や決定事項はありません。

多子世帯の大学無償化における対象要件が議論されました。西田薫委員は、扶養する子が三人以上という要件は制度として複雑であるとし、第二子・第三子も就職の有無にかかわらず対象とすべきだと主張し、現行制度に批判的な立場(賛成寄り)を示しました。これに対し文部科学省は、離職して再び扶養に戻れば対象になること、対象は最大41万人と試算していることを答弁しました。あべ俊子大臣は、三人を同時に扶養する期間の負担が最も重いと述べ、限られた財源の中で優先的に支援し、拡充を着実に実施したうえで効果を見定めるとして、条件付きで慎重な姿勢を示しました。本件について、要件の見直しなどの決定事項は示されていません。

大型研究施設の整備と分野連携について議論されました。平林晃委員は、SPring-8や富岳など大型研究施設の次世代機について、分野間の連携や半導体プロジェクトとの連携を求め、次世代機開発の成功と施設の分野連携によるイノベーションの加速に期待を表明しました。これに対し、あべ俊子大臣は、大型研究施設の整備・共用・高度化を推進する立場を示し、SPring-8-2を2029年度に、富岳の次世代機を遅くとも2030年までに整備することを目指すと答弁しました。両者はいずれも施設整備に賛成の立場であり、スタンスのスコアはあべ大臣が0.90、平林委員が0.80でした。提示された範囲では、整備時期の目標が示されたことが主な内容です。

大学入学金の二重払いが地方受験生に与える負担と、都市・地方の教育格差との関係が議論されました。津村啓介委員は、入学金の二重払いは地方の受験生にとって負担が大きく、教育格差の土壌になると指摘し、文部科学省が解消を進めるべきだと求めました。スタンスデータでは賛成寄り(0.80)とされています。これに対し、あべ俊子大臣は、調査の実施は考えていないと答弁しました。一方で、最高裁判決を踏まえ、大学に対して入学料の抑制や分割納入への配慮を促す考えを示しました。スタンスデータでは中立(0.50)と位置づけられ、調査は否定しつつ配慮は促す姿勢が根拠とされています。今回提示された範囲では、二重払いの解消に向けた具体的な制度変更や決定事項は示されていません。

大学授業料の値上げと運営費交付金・私学助成について議論されました。堀川あきこ委員(反対)は、学費値上げを検討する大学が7割に及び、学生や保護者の負担は限界を超えていると指摘しました。そのうえで、国立約100億円、私学約860億円の予算措置を講じて値上げを止めるよう求め、交付金・助成の拡充を要求しました。これに対しあべ俊子大臣(中立)は、授業料は設置者が適切に設定するものであり、値上げは各法人が判断するとの立場を示し、機関支援と個人支援の組合せで対応すると答弁しました。堀川委員は、この答弁を国の責任の放棄だと批判しました。提示された範囲では、予算措置の要求に対する具体的な決定事項は示されていません。

女性活躍推進法の改正と男女間賃金差異の公表拡大が論点となりました。厚生労働省は、賃金差異と女性管理職比率の公表を101人以上の企業に義務づけ、法の期限を10年延長する改正案を提出する予定だと答弁しました。また中小企業に対しては、賃金差異の要因分析等のコンサルティングを実施し、その経費を予算案に計上していると説明しました。発言者のうち田中佐智子氏は、賃金差異公表の義務化と法の期限延長を盛り込む改正案を提出する立場から賛成(スコア0.85)を示しました。長坂康正氏も、法は役割を終えておらず更なる推進が必要だと述べ、継続を支持する賛成の立場(スコア0.80)です。反対や中立の立場の発言は、提示された材料には含まれていません。

学校給食の栄養基準と残食把握、給食時間をめぐる議論です。山川仁委員は、自治体が保有する栄養データの把握を文部科学省が主導して行うよう求め、栄養基準を重視する立場から質問し、給食時間が適正かどうかについても尋ねました。これに対し、あべ俊子大臣は、残食量の把握は一部の自治体による取組であると述べました。そのうえで、現場の負担や、完食が児童に与える心理的影響を考慮し、慎重に対応する姿勢を示しました。山川委員は賛成寄りの立場、あべ大臣は慎重な立場で、残食把握と栄養データの収集に対する姿勢に違いが見られました。提示された材料には、給食時間の適正に関する大臣の具体的な答弁や、結論・決定事項は含まれていません。