予算委員会

次期NDCにおける2035年・2040年の温室効果ガス削減目標の水準が議論されました。安江伸夫氏は、IPCC報告書に基づき2035年66%、2040年75%削減相当の水準を求め、目標の引き上げを主張しており、高水準に賛成の立場です。嘉田由紀子氏は、1.5度超の現実を踏まえ、2035年に75%以上削減する挑戦的な目標の検討を要請し、高い目標に賛成の立場です。これに対し浅尾慶一郎環境相は、具体的な水準への言及を控え、合同審議会で検討中であるとしました。そのうえでIPCC第六次報告書の評価の幅の中で目標を定め、年内に案を取りまとめると答弁しており、立場は中立です。具体的な削減水準についての決定事項は示されていません。

JTのロシア事業とウクライナ支援・対ロ制裁方針との整合性が論点となりました。松沢成文氏は、JTがロシア有数の納税企業となっている点を挙げ、ウクライナ支援や対ロ制裁の方針と矛盾すると指摘し、強く批判する反対の立場を示しました。これに対し加藤勝信財務相は、JTは新規投資を停止し、グループからの分離を含めて検討を進めていると答弁しました。政府としてはこの状況を注視するとし、JTの自主的な経営判断に委ねる立場から賛否を示さず、中立的な姿勢でした。本議論では、JTのロシア事業に関する具体的な対応の決定や結論は示されていません。

JTの完全民営化とたばこ事業法のあり方が論点となりました。松沢成文氏は、JTがG20で唯一のたばこ特殊会社であること、およびたばこ農家が減少していることを踏まえ、完全民営化を主張し、賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信財務相は、たばこ事業法の目的や葉たばこの全量買取りなどを挙げ、完全民営化は慎重に検討すべきと答弁し、慎重な立場を示しました。石破茂総理は、農家や小売業者の生計、税収を総合的に判断する必要があるとし、郵便等と同列には論じないと答弁し、完全民営化には慎重な姿勢を示しました。本議論では、完全民営化についての結論や決定事項は示されていません。

アクアポニックスなど新たな農法をめぐり、事例の集積とモデル事業化の是非が議論されました。安江伸夫議員は、アクアポニックスを注目すべき農法と位置づけ、モデル事業を自ら積極的に提案し、賛成の立場を示しました。これに対し江藤拓農林水産大臣は、まず事例を集積する方針を示し、モデル事業化については今後の課題として受け止めると答弁しました。江藤大臣は事例集積には前向きである一方、モデル事業化への言及は限定的でした。本テーマでは、モデル事業の実施を決定する結論は示されておらず、事例集積を先行させ、モデル事業化は今後の検討課題とされた段階にとどまっています。

アジア競技大会およびアジアパラ大会の成功に向けた政府支援について議論されました。あべ俊子文部科学大臣は、スポーツ庁が窓口となり、助成金による財政支援や職員の派遣などを通じて政府一体の支援を行うと答弁し、両大会の成功に向け政府として必要な支援を継続すると明言しており、賛成の立場です。安江伸夫議員も賛成の立場で、総理のリーダーシップのもと、オールジャパンで大会を成功させるよう強く求めました。提示された内容では、支援の枠組みとして財政支援と職員派遣が示されており、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

インフレ時代に合わせた公的基準額・閾値の見直しについて、課税最低限を中心に議論がありました。大門実紀史氏は、課税最低限が約30年にわたり据え置かれてきた理由を質し、見直しを求める立場(賛成寄り)から据え置きを批判しました。これに対し加藤勝信財務相は、物価上昇が低位で推移していたため見直しを行ってこなかったと過去の経緯を答弁しました。一方で、物価上昇が継続する場合には課税最低限の引上げも検討課題になり得ると説明しており、立場は賛否の中間に近い形です。提示された範囲では、見直しの実施時期や具体的な引上げ幅など、決定事項は示されていません。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止をめぐり、実施方法と負担軽減の実感が論点となりました。石破総理は、暫定税率を廃止することで合意していると承知しており、具体的な実施方法は協議中であるとした上で、負担軽減を実感できるよう努めると答弁しました。礒崎氏は、トリガー条項について現場に混乱が生じる懸念があることを指摘し、今回の補助縮小との整合性を質しました。佐々木さやか氏は、暫定税率廃止の三党合意を評価し、賛成寄り（スコア0.75）の立場から、減税効果を早期に実感できるよう求めました。提示された範囲では、実施方法は協議中であり、具体的な結論や決定事項は示されていません。

デフレマインドの払拭と成長型経済への移行について議論されました。赤澤亮正大臣は、デフレマインドとコストカット型経済の悪循環が根強く残っているとの認識を示し、これを乗り越えるための対策を説明しました。また、現在はその悪循環から抜け出せるかどうかの分岐点にあると答弁しました。赤澤大臣は、デフレマインド脱却に向けて政策を総動員するとの立場で一貫して積極的に答弁しており、スタンスは賛成寄り（スコア0.85）です。石破総理は、過去30年を反省する姿勢を示しつつ、減税が投資や賃上げに回らなかったと答弁しました。提示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

ブルーカーボンとブルーインフラの強化および海外展開が議論されました。中野洋昌国土交通大臣は、藻場・干潟・港湾構造物をブルーインフラと位置付け、Jブルークレジットなどの取組について、海外展開も視野に入れて強化していくと答弁しました。この答弁は、海外展開を視野に入れてブルーインフラ強化を明言した前向きなものであり、賛成の立場と整理されます。安江伸夫議員は、ブルーインフラに関する取組の一層の強化を大臣に求め、積極的に賛成する立場から発言しました。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。なお、提示された要点には、具体的な数値目標や期限などの決定事項は含まれていません。

1億円超で所得税の負担率が下がる、いわゆる「一億円の壁」と金融所得課税の見直しが議論されました。加藤財務相は、負担率が下がるのは金融所得が一律20%の課税であるためと説明しました。大門実紀史氏(賛成)は、米国型の累進課税や保有期間別課税を提案し、見直しの先送りを批判してブラケット方式や短期保有への高税率を求めました。これに対し加藤財務相(慎重)は、税率区分の導入は確定申告が必要となり利便性を損なうことや、中立性の問題を指摘しました。石破首相(反対寄り)は、税の公平性は重要としつつ、貯蓄から投資の流れを重視し、強化の具体的な検討はしていないと答弁しました。長期保有へのメリットは個人的に考えてきたものの、直ちの導入は考えていないと述べました。会議では、見直しに関する具体的な決定はありませんでした。

主体的・対話的で深い学びの成果と個別性・選択性の重視に関して、柔軟な教育課程編成のあり方が論点となりました。安江伸夫氏は、個別最適な学びを実現するため、柔軟な教育課程編成を全国的に促進すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対しあべ俊子文部科学大臣は、先導的な取組の事例集を作成するとともに、中央教育審議会による学習指導要領の検討において、柔軟な教育課程の編成を促進する方策を議論してもらう意向を答弁し、賛成の立場を示しました。このように、両者はいずれも柔軟な教育課程編成を進める方向で一致しています。具体的な制度の変更や期限などの決定事項は示されておらず、今後の中教審での議論に委ねられる形となっています。

令和七年度薬価改定とイノベーションの評価について、薬価改定の進め方が議論されました。福岡資麿厚生労働大臣は、薬価改定の実施にあたりイノベーションの推進と医薬品の安定供給、国民皆保険の持続性の両立が重要であると答弁しました。同大臣のスタンスは、これらの両立を条件とする立場で、賛否のスコアは0.55でした。安江伸夫議員は、中間年改定の目的を検証するよう求めるとともに、安定供給とイノベーションの促進を強化するよう要請しました。同議員は改定そのものへの賛否が明確でない中立的な立場で、スコアは0.50でした。提示された範囲では、改定の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

企業・団体献金の廃止をめぐり、八幡製鉄事件と南九州税理士会事件の判決の位置づけが議論されました。片山大介氏は、村山総理答弁で廃止を含め検討とされた経緯を示し、石破総理の発言を言い過ぎだと批判しました。また、南九州税理士会事件判決は八幡製鉄事件判例の変更と読むべきだと主張し、裏金事件を受けた見直しを求める賛成寄りの立場でした。これに対し石破茂総理は、廃止を含め検討とは廃止以外もあり得る意味であり、廃止決定との認識はなかったと答弁しました。税理士会は強制加入団体で株式会社とは法的性格が異なり、同一には論じられないと反論しました。さらに、憲法二十一条が献金の根拠として通説であり、禁止より公開が重要で、各国も一律禁止ではないと説明し、廃止には消極的な反対寄りの立場でした。結論や決定事項は示されていません。

保護犬の訓練を通じた少年院・刑務所の更生プログラムについて議論されました。鈴木馨祐法務大臣は、少年院における保護犬の訓練プログラムが一定の効果を示しているとの認識を示し、刑事施設においても試行し、効果の検証を進めると答弁しました。立場は賛成寄りで、スコアは0.75です。安江伸夫議員は、効果を分析したうえでの横展開を要望しており、取組に前向きな立場です。スコアは0.80です。両者とも本取組に肯定的であり、反対や中立の立場の発言者は示されていません。結論として、刑事施設での試行と検証を進める方針が答弁で示されましたが、具体的な実施時期や規模などの決定事項は示されていません。

入試の調査書における月経随伴症状による欠席への配慮が論点となりました。安江伸夫氏は、生理による欠席によって入試で不利になってはならないと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、文部科学省の望月禎氏は、月経随伴症状等による欠席で選抜上不利にならないよう、教育委員会や大学に配慮を依頼・要請していると答弁し、配慮の方向性に賛成の立場を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者はなく、新たな決定事項や結論も示されていません。

公費解体における下請契約のあり方と多重下請・ピンはね対策が論点となりました。山本太郎氏は、中止時に未払でも撤収し請求しない旨の下請願が求められていると指摘して不適切と批判し、6次下請や単価切下げ・引抜きの実例を挙げ、環境省に公費解体特化の相談窓口の設置を求めました。県協会は下請を原則二次までとする方針を公表していますが、石破茂首相は四次五次まで及んでいるとの認識を示し、実態把握に努めると答弁しました。浅尾慶一郎環境相は、元請・下請間は民民契約としつつ、遅滞ない支払を周知し繰り返し働きかけるとし、協会の苦情窓口と外部監査等で適正化を図ると述べました。国交省は、多重下請が責任の不明確化や下請対価の減少を招くおそれがあると説明しました。平田研氏も多重下請の弊害を問題視する立場でしたが、具体策への言及は確認できません。相談窓口設置などの決定事項は示されていません。

珠洲市は積雪期の労災・交通事故防止のため、1〜2月に公費解体の規模を縮小し、11月26日に市が情報を共有しました。山本太郎氏は、下請事業者への通知が12月5日の突然のLINEであり、借金を抱える事業者が出ていると指摘し、休止期間の損失補填を一貫して求め、予備費が余っているとして穴埋めの検討を繰り返し要請しました(賛成)。環境省の角倉一郎氏は、珠洲市とともに損失補填は考えていないと答弁しました(反対)。浅尾慶一郎環境相は、未発注分への補填は現行法で対応困難とし、丁寧な説明と春以降の再従事の調整を促し、未払には駆け込みホットラインを案内すると述べました(消極的)。石破茂首相は、休止中の仕事分に補填の概念は出ないとし、予備費充当も否定する一方、再開後の配慮と実態把握に努めると答弁しました(反対)。過去の熊本市では増額費用に国庫補助の例があることも示されました。

判検交流の是非について議論が行われました。嘉田由紀子氏は判検交流の中止を求め、総理の方針で廃止できるとして決断を迫り、強く反対する立場を示しました。これに対し石破茂総理は、判検交流は双方にとって大きな意義があるとの認識を示し、廃止には否定的で、肯定的な立場を取りました。両者の間で賛否が分かれており、提示された範囲では、判検交流の廃止や見直しに関する決定事項は示されていません。

北方領土および北海道の防衛体制とロ朝軍事協力への対応が論点となりました。中谷元防衛相は、ロシアの極東における軍事活動やロシアと北朝鮮の軍事協力を憂慮していると述べ、北海道について隙間のない防衛体制を維持すると答弁しました。スタンスデータでは、中谷防衛相が高練度部隊の配備と隙間のない防衛体制の維持を明確に支持する立場(賛成寄り、スコア0.85)とされています。松沢成文議員も、ロ朝軍事同盟を受けて北方領土・北海道の防衛の重要性が高まったと強調しており、賛成寄りの立場(スコア0.80)とされています。提示された材料には反対や中立の立場を示す発言者は含まれておらず、具体的な決定事項も示されていません。

北陸新幹線の大阪延伸ルートと、着工五条件および事業費の増加が論点となりました。中野国土交通大臣は、着工五条件について説明したうえで、与党によるルート絞り込みの結果を踏まえて検討を深めると答弁しました。これに対し嘉田由紀子氏は、事業費が2.1兆円から約5兆円へ増加することを懸念し、国民の声も聞きながら厳密に議論するよう要望しました。嘉田氏は、五条件が満たされない場合にはルートの再検討を求める立場であり、事業費の倍増についても厳密な議論を求め、現行計画に批判的です。スタンスデータ上のスコアは0.25で、反対寄りとされています。なお、本テーマに関して、ルートや着工に関する結論や決定事項は示されていません。

受動喫煙対策と健康増進法の運用強化について議論されました。松沢成文氏は、飲食店が喫煙専門店の表示を用いることで違反が横行している一方、保健所が対応していないと指摘しました。そのうえで、規定の曖昧さを批判し、規定の明確化と通達の発出を要請しており、受動喫煙対策の実効性強化を求める賛成の立場です。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、Q&Aで解釈を示していることや、保健所の体制に対する財政措置を挙げ、既存施策を踏まえて自治体への対策実施の促しを継続する方針を示しました。あわせて、自治体の指導状況を確認すると答弁しており、やや賛成の立場です。提示された内容の範囲では、規定の明確化や通達の発出について決定された事項は示されていません。

国土交通分野の担い手確保と処遇改善、および物流の2024年問題について議論されました。中野洋昌国土交通大臣は、処遇改善と働き方改革による担い手確保を重要課題と位置づけ、推進する姿勢（賛成寄り、スコア0.80）を示しました。建設分野では、改正建設業法による労務費の確保と適正工期の確保を進めると答弁しました。物流分野では、改正物流法の来年四月の施行に向けた準備を進めるとしました。あわせて、標準的運賃の周知、トラックGメンの強化、多重下請構造を是正するための方策の検討に取り組むと説明しました。提示された材料では、これらは大臣の答弁として示されており、他の発言者の立場や具体的な結論・決定事項は含まれていません。

基礎控除等の引上げにより所得税の課税最低限を百七十八万円まで目指す三党合意を巡る議論です。佐々木さやか氏は三党合意として百七十八万円を目指す引上げを評価し、早期に減税を実感できるよう求め、賛成の立場を示しました。礒崎哲史氏は、百七十八万円への引上げが個人消費の活性化につながるとの前提で質し、賛成寄りの立場でした。石破茂総理は、必要な政策だからこそ三党合意ができていると答弁し、肯定的な姿勢を示しました。大門実紀史氏は課税最低限の引上げの方向に賛成と表明しましたが、条件は示されていません。加藤勝信氏は減税の波及効果を認める一方、引上げ自体への賛否は示されていません。本議論で、引上げの実施時期や具体的な決定事項は示されていません。

このテーマでは、コロナ後に増大した不用額と予備費の使い残しが論点となりました。片山大介氏は、コロナ後に不用額が増大したことを示す資料を提示し、大型の補正予算が無駄遣いにつながっていると問題視しました。同氏のスタンスは批判的で、巨額の補正が不用額の増大を招いているという指摘を根拠としています。これに対し財務省の参考人は、不用が生じた主な要因はコロナ対応の予備費等であり、支出が不要となったため決算上不用になったと説明しました。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

大学授業料の値上げと運営費交付金・私学助成が議論されました。吉良よし子氏は、学費高騰を指摘して大学の値上げは無償化に逆行すると質し、値上げは国の予算削減の結果だとして値下げと無償化を主張しました。また、国立大運営費交付金が20年で約1600億円減ったと指摘しました。あべ俊子文部科学大臣は、令和七年度から多子世帯の無償化など負担軽減を拡充したこと、値上げは各大学が判断することを答弁しました。さらに、補正予算で国立大・私学の設備支援を計上し、当初予算で運営費交付金等を確保すると述べ、必要経費の確保に前向きな姿勢を示しました。石破茂総理は、省令で授業料は標準額の120%までと定められていること、困窮者への支援を行うことを答弁し、値上げは大学独自の減免があり負担軽減と矛盾しないとの容認的な立場でした。交付金減少の指摘に対しては、科研費の増額や寄附の活用に言及しました。

子どもの相談窓口のワンストップ化について議論されました。佐々木さやか氏は、相談窓口の実態調査を行い、各窓口の連携とワンストップ化を進めるよう明確に要望しており、賛成の立場です。これに対し三原じゅん子大臣は、相談のたらい回しは避けるべきであるとの認識を示しました。そのうえで、プロジェクトチーム(PT)を発足させて実態把握を行い、ワンストップ化や一人一台端末の活用を検討すると答弁しました。三原大臣はワンストップ化を含めて前向きに検討する姿勢を示していますが、具体的な確約には至っていません。現時点で、実施時期や方法などの決定事項は示されておらず、PTによる実態把握と検討が今後の取り組みとして位置づけられています。

学校体育館への空調設備整備の加速について議論されました。あべ俊子文部科学大臣は、補正予算に779億円を計上して空調整備の加速化に取り組むと答弁し、臨時特例交付金の柔軟な運用と省庁横断での周知を行う考えを示しました。あわせて、LPガスを使用する空調も補助対象とする考えを明らかにしました。佐々木さやか氏は、体育館へのエアコン設置を五年で100%とすることを目指し、大幅に加速すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。安江伸夫氏は、災害時を想定し、体育館へのエアコン配備を前提としてLPガス等の多様な動力源を活用することの重要性を訴え、推進の立場を取りました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はいませんでした。

安倍派裏金問題の真相解明と証人喚問をめぐり、安倍派会計責任者の裁判での証言について議論がありました。片山大介氏は、この証言が政治倫理審査会での発言と食い違っているにもかかわらず、自民党が再調査を行わなかったと批判しました。同氏は、新事実が出ても再調査しない党の姿勢を問題視し、真相解明を求める立場(賛成寄り、スコア0.80)です。これに対し石破茂総理は、判決は幹部による不記載への関与を認定しておらず、新事実とは認識していないと答弁しました。検察の捜査で判明していなかった事実は出ていないとして、追加の解明には消極的な立場(スコア0.30)を示しました。両者の間で、裁判証言を新事実とみなすかどうかについて認識が分かれており、再調査の実施などの結論や決定事項は示されていません。

少子化対策に関し、男性の育児参画と「母の壁」の解消が論点となりました。石破茂総理は、子ども手当をめぐる過去の二項対立的な主張を反省する姿勢を示し、男性の家事分担率の向上が必要であると答弁しました。また「母の壁」として、家庭・職場・地域・本人の意識という四つの壁を挙げ、これらを取り払うことが肝要との認識を示しました。嘉田由紀子氏は、男性の子育て参画は職場にとっても有益であるとして推進を支持し、育児・介護休業法を「育児・介護参画法」へ改称するよう要請しました。これに対し石破総理は、改称について法的性格を詰めたうえで検討すると答弁しました。スタンスデータでは、嘉田氏は賛成(0.92)、石破総理は壁の解消に前向きである一方、育休による参画の担保は検討段階であり踏み込みは限定的として、やや賛成(0.65)と整理されています。改称の可否など具体的な決定事項は示されていません。

尖閣諸島の実効支配強化と日米安保条約第五条をめぐり、同条の適用と日米共同演習の可否が議論されました。岩屋外相は、安保条約第五条が尖閣に適用されることを日米首脳会談や2プラス2で再確認したと答弁し、米国のコミットを確認する立場を示しました。松沢成文氏は、久場島・大正島射爆場での日米共同演習を提案し、抑止力を高めて尖閣防衛に役立てるべきだと積極的に主張しました。これに対し中谷防衛相は、共同訓練について慎重に検討すると答弁し、賛否を明示せず留保的な立場でした。石破総理は、日米共同の内容は防衛省中心に検討すると述べ、領土防衛は第一義的に日本の責任であると答弁しました。共同演習の実施について、具体的な結論や決定事項は示されていません。

尖閣諸島の現場視察と国政調査権による上陸について議論されました。松沢成文氏は総理や担当大臣の尖閣視察を求め、外交防衛委員会として国政調査権に基づく現地視察を行う決断を表明し、視察に賛成の立場を示しました。石破総理は具体的な視察予定はないとしつつ現場確認の重要性は認識していると答弁し、保秘の困難さ、現場部隊への負担、相手国に口実を与える懸念から慎重な姿勢を示しました。中野国交相は海保職員の激励は重要とし、視察は政府の立場に基づき適切に対応すると答弁しました。中谷防衛相は隊員激励は重要だが現時点で具体的な予定はないとし、岩屋外相は視察の時期・方法を適切に判断し、外交ルートで中国への申入れを継続するとしました。林外相は政府関係者以外の上陸は原則認めず、必要性や状況を総合勘案して個別に判断すると述べ、慎重な立場でした。

年金制度の持続可能性と年金改正法案をめぐり、基礎年金の給付水準とマクロ経済スライドのあり方が論点となりました。佐々木さやか氏は、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させて給付水準を底上げするよう求め、再分配機能の強化を要請しました。スタンスデータでは、同氏は改革に前向きな賛成寄り(スコア0.70)と整理されていますが、根拠となる発言は1件のみです。これに対し福岡厚生労働大臣は、基礎年金の調整期間の短縮などを審議会で議論していると述べ、年末の取りまとめに向けて検討を進めると答弁しました。今回提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

当選無効となった議員の歳費返納の義務付けについて議論が行われました。佐々木さやか氏は、当選無効議員に歳費の返納を義務付ける措置を、早期の公職選挙法改正によって実現すべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、歳費返納の義務付けについては斉藤代表との間で合意済みであると答弁し、前向きな姿勢を示しました。両者はいずれも義務付けに賛成の立場であり、反対や中立の立場からの発言は提示されていません。なお、改正の具体的な時期や内容について、提示された材料には明示的な決定事項は含まれていません。

応益負担と応能負担のバランス、および所得再分配による格差是正が論点となりました。大門実紀史氏は、財務省が応益負担に傾いたことで再分配機能が弱まったと批判し、再分配を重視する方向への転換を求めました。同氏は応益負担論を批判し、応能負担と所得再分配による格差是正を一貫して主張しており、賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、応益と応能のバランスの問題であるとの認識を示し、格差是正は経済発展に不可欠だと述べました。また、格差是正が税の大きな役割であることを認め、応能負担とのバランスを重視する姿勢を示しており、おおむね賛成の立場です。提示された範囲では、具体的な制度変更などの結論や決定事項は示されていません。

高校生年代の扶養控除の縮減と年少扶養控除の復活、児童手当の所得制限が論点となりました。佐々木氏は高校生年代の扶養控除縮減に反対し、総理に所見を求めました。石破総理は高校生世帯の負担の重さを承知しており、協議で配意されるものと答弁しました。加藤財務相は、高校生年代の扶養控除は令和六年度税制改正大綱の方針を踏まえて議論中であると述べました。また年少扶養控除については、所得控除から手当へという経緯で廃止され、所得階層間の平準化が考え方であると説明し、要望は承知しつつ慎重な姿勢を示しました。礒崎氏は所得制限の撤廃を併せて議論すべきと指摘し、児童手当の所得制限撤廃と子育て予算倍増を主張して賛成の立場を示しました。これに対し加藤財務相は、現行の児童手当には所得制限がないと答弁しました。結論や決定事項は示されていません。

授乳室での搾乳環境の整備と子育てバリアフリーの推進について議論されました。佐々木さやか氏は、授乳室で搾乳が可能であることをバリアフリーガイドラインに明記するよう求め、推進に積極的な立場(賛成)を示しました。これに対し、中野洋昌国土交通大臣は、ガイドラインに授乳室での搾乳が可能である旨や先行事例を位置付ける方向で検討すると答弁し、記載の充実を前向きに検討する姿勢(賛成寄り)を示しましたが、現時点では検討段階にとどまっています。また、三原大臣は、こども家庭庁による情報発信や、国土交通省と連携した周知啓発を検討すると答弁しました。いずれの答弁も検討との位置づけであり、実施時期や具体的な内容を定めた決定事項は示されていません。

政治倫理審査会の公開と自民党議員の出席をめぐり、世論と参院政倫審の現状の乖離や、出席を促す執行部の対応が論点となりました。片山大介氏は公開に賛成の立場で、世論の八三％が公開を望む一方、参院政倫審で公開を希望した議員は27人中4人にとどまると指摘しました。さらに、非公開を希望する議員は政倫審の決定から九か月間、その決定に反した状態にあると問題視しました。石破茂総理は、公開での出席を執行部として促してきたと述べつつ、強制はできないとし、あとは各議員の判断と答弁に委ねられるとの立場を示しました。両者の間で、公開出席の強制の可否をめぐる認識の違いが見られます。提示された範囲では、議論を通じた具体的な結論や決定事項は示されていません。

政治資金規正法の再改正と、公開方法工夫支出の扱いが論点となりました。片山氏は、再改正を今国会で成立させる覚悟があるかを石破総理に質しました。石破総理は、各党が調整中であることを理由に期限は明言せず、最終的な責任は総理・総裁にあると答弁しました。嘉田由紀子氏は、公開方法工夫支出を削除する方向かと質し、世論調査で反対が多数であることを挙げて、非公開支出の削除と野党との連携を求めました。嘉田氏の賛否スコアは0.90で、削除に賛成の立場です。これに対し石破総理は、各党で議論中であり真摯に対応すると述べるにとどまりました。スコアは0.55で、賛否は明確でなく条件付きの姿勢です。会議では、成立時期や支出の削除について具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

政治資金を監視する第三者機関の設置と公開方法工夫支出の是非が議論されました。佐々木さやか氏は、強い権限を持つ第三者機関の設置が必要だとして賛成の立場を示し、公明・国民民主が共同で提出した案を挙げ、自民案は対象が限定的だと指摘しました。片山大介氏は反対の立場から、自民案の政治資金委員会は公開方法工夫支出のみを監査する内容であり、公開方法工夫支出を例外と批判するとともに、年約二億二千万円の税金を要するとして、関連機関への税金投入にも反対しました。石破茂総理は賛成の立場で、第三者機関は各党推薦で構成され強い権能を持つものの、捜査機関ではないと説明し、必要性を一貫して擁護して無駄との批判を否定しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

政策活動費の廃止と調査研究広報滞在費の使途公開・残金返還が論点となりました。佐々木さやか氏(賛成)は、政策活動費の廃止に加え、滞在費の使途明確化と残金返還を必ず決めるべきだと総理に強く求めました。石破茂総理(賛成)は、政策活動費の廃止、滞在費の使途公開と残金返納、データベース構築を表明し、人権や外交機密には配意するとしました。これに対し片山大介氏(慎重・批判的)は、自民案の廃止は禁止とは異なると指摘し、公開方法の工夫による支出について、安全や外交秘密を理由とする「おそれ」のみで無制限に解釈され得ると批判しました。石破総理は、議員外交や党外交、DV被害者等の保護のため例外が必要であり、その適否は第三者機関が判断すると答弁しました。

核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の不参加をめぐり、オブザーバー参加の是非が議論されました。安江伸夫氏は、政府の不参加を批判する立場から、締約国会合へのオブザーバー参加を要請し、NATO諸国の事例を挙げて検証を促しました。これに対し石破茂総理は、ドイツ、オーストラリア、ノルウェー等における議論を検証しなければ参加の是非は語れないとして、検証を行う考えを示しました。石破総理は参加の可否については明言せず、検証を優先する条件付きで中立的な姿勢を取りました。本議論では、参加の可否に関する結論や決定事項は示されておらず、政府が諸外国の議論を検証する考えを示した点が確認されています。

消費税の減税をめぐる議論では、減税の是非が論点となりました。大門実紀史氏は、世界110か国超が付加価値税減税に踏み出していると指摘し、生計費非課税の観点から消費税減税が必要であるとして賛成の立場から要求しました。これに対し、加藤勝信財務相は、消費税は全世代型社会保障の重要な財源であり、政府として引下げは適当でないと答弁し、反対の立場を示しました。両者の主張は、減税の必要性を訴える側と、社会保障財源としての位置づけを根拠に否定する側とで対立しています。提示された材料の範囲では、減税の実施に関する結論や決定事項は示されていません。

災害時の学びの支援と、D-ESTの構築について議論されました。文部科学省は、年内にD-ESTの最終まとめを行うことを答弁し、学校支援チームの創設を支援する経費を補正予算に計上するとしました。あべ俊子文部科学大臣は、能登訪問を踏まえてD-ESTの構築に取り組むと述べ、学びの再開は重要であるとの認識を示しました。立場は賛成寄りで、スタンスのスコアは0.80です。安江伸夫議員も、D-ESTの取組を踏まえて学びの復旧復興に全力を尽くすよう求め、積極的な推進姿勢を示しました。スコアは0.90で、賛成の立場です。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。決定事項として、学校支援チーム創設支援経費の補正予算への計上と、年内のD-ESTの最終まとめが示されました。

燃料油価格激変緩和補助金の縮小について議論されました。武藤容治経産相は、12月から補助率を段階的に引き下げ、ガソリン価格は185円程度に近づく見込みであると答弁しました。あわせて、価格調整に伴う駆け込み需要など現場の混乱を踏まえ、ソフトランディングを図る考えを示しました。スタンスデータでは、武藤経産相は補助率を12月から段階的に見直して出口へ向かう方針を述べており、縮小に肯定的な立場(賛成寄り、スコア0.65)とされています。提示された材料には、航空機燃料への影響に関する具体的な発言や、他の発言者の立場、結論・決定事項は含まれていません。

特別研究員制度における起業や役員就任の制限の在り方が議論されました。安江伸夫氏は、現場の声を踏まえて役員就任制限の緩和を検討するよう求めており、緩和に賛成の立場です。これに対し、井上諭一氏は、文部科学省として制限の在り方を検討中であると答弁しました。審議会等も活用しながら早期に結論を得る考えを示しており、緩和に前向きな姿勢がうかがえますが、明確な賛成表明には至っていません。現時点で制限の緩和に関する具体的な決定事項はなく、今後の検討結果が待たれる状況です。反対の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。

特定扶養控除の年収要件引上げと扶養控除縮減への反対をめぐり、三党合意の扱いが論点となりました。佐々木さやか氏は、特定扶養控除の年収基準引上げに関する三党合意を速やかに改正すべきだと主張し、年収要件の速やかな引上げを求めて扶養控除の縮減に明確に反対する立場(賛成度0.95)を示しました。吉良よし子氏は、上限の引上げは当然としつつ、学生が働く背景には高学費の問題があると指摘しました(賛成度0.30)。これに対し石破総理は、具体案が提示されており、三党の税調会長間で議論が行われていると答弁しました。提示された材料の範囲では、改正の時期や内容についての結論や決定事項は示されていません。

生活扶助基準の引下げ提言と財政審建議への対応が議論されました。加藤財務相は、財政審建議が低所得世帯の消費実態との不均衡を指摘したものであると説明し、予算編成過程で議論するとしました。福岡厚労相は、令和7年度以降の基準について、社会経済情勢を踏まえて予算編成過程で検討すると答弁しました。大門実紀史氏は、下位10%の世帯に合わせると基準が下方に向かう恐れがあると指摘し、石破首相に引下げの中止を求めました。同氏は引下げと財政審建議に一貫して反対の立場です。石破首相は、憲法25条の趣旨は没却されてはならず、格差是正が成長に必要であると答弁しました。基準の見直しについては、予算編成過程での検討とされており、本議論の中で引下げの可否を決める結論は示されていません。

百三万円の壁の見直しと財源をめぐり、佐々木氏は、この問題を基礎控除の引上げによって全員を対象とする減税の問題と位置付けました。これに対し加藤財務相は、内閣府の試算では消費や企業収益などへの波及効果はあるものの、減税幅に見合う増収は示されていないと答弁しました。石破総理は、必要だからこそ三党合意ができていると答弁しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されていないため、各発言者の賛成・反対・中立の立場は整理できません。また、提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

百六万円・百三十万円の壁対策と被用者保険の適用拡大について議論されました。福岡資麿厚生労働大臣は、年金部会で適用拡大を議論中であり、年末の取りまとめに向けて成案を得ると答弁しました。保険料の負担割合を下げる特例、事業主の準備期間の確保、周知・事務支援などを審議していると説明しています。賃金要件の撤廃については、最低賃金の動向を踏まえ時期に配慮して議論するとし、部分的に賛同する立場でした。一方、中小企業の社会保険料に対する事業主負担助成は慎重な検討が必要との認識を示しました。佐々木さやか氏は、単純な引上げに否定的で社会保険加入拡大のメリットを重視する立場から、手取り減少への賃上げ、支援強化パッケージの拡充、中小事業者への配慮を求めました。礒崎哲史氏は賛否を明示せず、中小企業への影響を懸念して慎重な進め方を求めました。