東京一極集中の是正と多極分散・副首都構想

東京圏には日本の総人口の約3割が集中しており、政治、経済、情報、教育などの中枢機能も東京に偏在しています。地方では若者、とりわけ若年女性の大学進学や就職を契機とした転出が続き、人口減少と高齢化が進んでいます。その結果、地域の担い手不足や自治体の財政基盤の弱体化が課題となっています。一方、東京圏でも住宅価格の高騰、通勤混雑、出生率の低さ、さらに大規模災害時の首都機能の集中リスクが指摘されています。国は2014年から地方創生に取り組み、地方移住の支援、企業の本社機能移転、中央省庁の一部機関の地方移転、デジタル田園都市国家構想などを進めてきました。しかし東京圏への転入超過は、コロナ禍の一時期を除いて続いており、十年を経ても是正されていないとの指摘があります。国会では、大阪を副首都とする構想や道州制の導入といった制度的な枠組みを求める意見と、若者や女性に選ばれる地方の環境づくりを政府全体で議論するという立場との間に論点の隔たりがみられます。