予算委員会

FMS（有償軍事援助）調達における未納入・未精算の問題が議論されました。石川武長官は、未納入額が351億円から113億円へ、未精算額が623億円から365億円へそれぞれ縮減したと説明しました。また、トマホークのブロック4への変更は日本自身の判断によるものであり、型落ち品との指摘は当たらないと述べ、FMS調達は必要であるとの立場から擁護しました（スタンススコア0.80、賛成寄り）。これに対し尾崎正直氏は、縮減したとはいえ未納入額が残っている点を問題視し、引き続き縮減に努めるよう求めました（スタンススコア0.30、反対寄り）。提示された範囲では、両者の主張は未納入・未精算額の残存への評価で分かれており、この論点について特段の結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ戦争におけるドローン運用と電子戦の教訓について議論されました。大和局長は、防衛研究所が小型で安価な無人機による大量の飽和攻撃と電子戦の重要性を指摘していること、また陸上自衛隊の機関誌が電磁波領域の優劣が戦局に影響すると記述していることを紹介しました。大和太郎氏は、こうした研究の教訓を各種施策の立案に反映する姿勢を示しており、スタンスは賛成寄りです。ただし具体的な賛否の表明は限定的でした。一方、橋本幹彦氏は、ドローン調達の拡大自体は支持せず、検討が不足していれば無意味であるとして、慎重な条件付きの立場(中立から反対寄り)を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は確認できません。

キャンプ・シュワブの再編工事の経費超過と施設整備が議論されました。防衛省は、支出済額は令和五年度末で八百九十八億円、令和六〜七年度予算は計約二百二十二億円と説明しました。赤嶺政賢委員は、両者の合計が千百二十一億円となり、当初見積りの七百五十億円の約1.5倍に当たると指摘しました。防衛省は、予算には未執行分も多く含まれ、合計額での説明は実態を表さないとして、支出済額で説明すると答弁しました。中谷大臣は、日米合意の五十施設のうち約三十一施設に着手・完了済みであり、残る十九施設の完成時期は答えられないと述べました。また、辺野古弾薬庫の火薬庫整備も既存施設再配置の再編工事の一環と説明し、七百五十億円は二〇〇九年の六百億円見積りに人件費・物価上昇分を反映したものと述べました。赤嶺委員は、別基地の施設整備まで日本が請け負うことは米軍維持費を米側が負担する原則に反すると批判し、反対の立場を示しました。青柳肇委員は、予算額の合計での経費説明は不適当と主張しましたが、工事への賛否は明らかではありません。

クライメートテックなど地球温暖化対策技術のビジネス展開支援に関して、GX技術の国際標準化が主な論点となりました。吉田宣弘委員は、GXは費用を利益に転換する鍵であり、優れた技術も実装されなければ負けであると述べ、日本の技術の国際標準化が必要不可欠だと主張しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.80)で、技術展開に積極的な立場です。加藤明良氏も、GX技術の世界普及に国際標準化が重要との認識を示し、支援に前向きな立場(スコア0.70)です。これに対し経済産業政務官は、グリーンイノベーション基金の採択案件の約七割で標準化体制の構築が、約半数で標準化戦略の策定が進んだと答弁しました。反対や中立の立場を示す発言は、提示された材料には含まれていません。

スタンドオフ防衛能力の整備と衛星コンステレーションをめぐり、予算の規模と必要性が議論されました。尾崎委員は、極超音速誘導弾に2391億円、衛星コンステレーションに2832億円が計上されていることを取り上げました。これに対し青柳肇局長は、脅威圏外から対処するために必要であると説明し、ミサイル等と衛星を合わせて5年間で約5兆円を見込んでいると述べました。青柳局長は多額の経費を要することを認めつつ、整備は必要不可欠であるとして明確に推進の立場を示しており、賛否のスコアは0.90(賛成寄り)です。提示された材料の範囲では、本テーマに関する決定事項は示されていません。

デジタル基盤改革支援基金の執行率の低さが論点となりました。城井崇委員は、同基金の事業費見込みと実績との乖離が五百三十億円に上り、執行率が二二％にとどまっていると指摘し、その理由を質しました。同委員は執行率の低さを問題視する立場で、基金運用に批判的な姿勢を示しています。これに対し村上誠一郎総務大臣は、交付決定から執行までにタイムラグが生じていることが原因であると答弁しました。あわせて、令和七年度には九割が移行し、大部分が執行される見込みであると述べ、今後の執行見通しを説明しました。村上大臣の答弁は、執行率の低さを説明する性格のもので、賛否のいずれにも明確には傾かない中立寄りの立場です。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

デジタル活用支援推進事業が、概算要求と同額の21億円で補正予算に計上され続けていることと、その執行率の低さが議論されました。吉川元委員は、計上の経緯を質問したうえで、執行率が21年度15.5%、22年度38.3%、23年度47%と半分未満であると指摘しました。また財務省の調査で全国展開型講座の71%が一コマの受講者1名だったことを挙げ、執行が残るのに補正計上は無理があるとして減額可能と主張し、反対の立場を示しました。加藤財務大臣は、緊要性を認め精査したと答弁しました。総務省は、6年度に9月時点で事業費の不足が見込まれたため補正で計上したと説明しました。村上誠一郎大臣は、高齢者対象では少人数開催は効果的であるとして賛成の立場を示し、事業の適切な遂行に努める意向を述べました。財務大臣は、検討の方向性に沿い対応すると述べました。

デフレマインドの払拭とコストカット型経済からの脱却が分岐点にあるとして、成長型経済への移行が議論されました。吉田宣弘委員は、所信で示された分岐点との認識を引き、粘り強い政策の継続を求めました。北神圭朗委員は、物価高が消費を通じて景気を抑えるとの現状認識を示しましたが、賛否は明確ではありません。赤澤亮正大臣は、デフレマインドの払拭が最も大事であると強調し、付加価値の創出に力点を置いて物価・賃金・投資・消費の好循環を目指すと答弁しました。また、物価上昇で買い控えが起きる悪循環を抜け出すには、最低賃金千五百円など賃金上昇へのコミットが必要であると説明しました。スタンスデータでは赤澤大臣が賛成、吉田委員がやや賛成、北神委員が中立の位置づけです。

デフレ脱却の現状認識とインフレ・デフレの判断について議論されました。赤澤亮正大臣は、消費者物価が上昇している点でインフレ状態にあるとの植田総裁の認識と政府の認識にそごはないと述べ、足下の消費者物価の上昇を根拠にこの認識を肯定しました。また、実質賃金について、速報ではマイナスでも確報ではプラスとなっており、四か月連続でマイナスとは言えないと指摘しました。一方、北神委員は、物価上昇の要因は円安などにあるとし、物価高が消費を通じて景気の足を引っ張っていると主張しました。提示された材料からは、北神委員の賛否を示すスタンスデータはなく、議論の結論や決定事項も示されていません。

ドローンなど無人アセットの運用と電波・周波数帯の管理が議論されました。橋本幹彦委員は、無人アセットに令和7年度で1110億円、5年間で約1兆円が充てられることを挙げ、電波・周波数の運用が重要だと指摘しました。これに対し家護谷審議官は、自衛隊が周波数の干渉を防ぐためJUTMに加入し、平素の訓練で使用していると説明しました。荻原部長は、民間向けの周波数を使用する場合は運用調整が必要であり、自衛隊専用の周波数であれば不要だと述べました。橋本委員は、周波数帯の情報が公開されることには運用上の問題があると指摘しました。スタンス分析では、橋本委員は周波数の割当て見直しを支持しつつ、情報公開による保全リスクを問題視する立場で、賛否スコアは0.75でした。なお、本件で示された範囲では、結論や決定事項は確認できません。

ビヨンド5Gとオール光ネットワークの研究開発について、国の支援状況と導入の見通しが議論されました。川崎政務官は、ビヨンド5G基金によりオール光ネットワーク関連で約四百九十億円を支援したと答弁しました。あわせてテストベッドの整備も進めているとし、二〇三〇年頃のオール光ネットワークの国内本格導入を目指すと説明しました。川崎ひでと氏は、二〇三〇年頃の国内導入の実現に取り組む意向を表明しており、賛成の立場です。あかま二郎氏は、海外企業に後れを取るべきではないとして推進を強く求めており、賛成の立場です。提示された範囲では反対や中立の立場からの発言はなく、新たな決定事項も示されていません。

ミッションコマンドの採用と防衛大学校の教育のあり方が議論されました。大和局長は、海上自衛隊の基本ドクトリンがミッションコマンドを採用しており、下級指揮官に任務の遂行方法を委ねることが重要であると述べました。青木局長は、防衛大学校の教育方針として、責任感、基礎学力、体力、連帯感の育成を挙げました。橋本幹彦委員は、防衛大学校の学生舎生活やパレード中心の教育は時代に合わないと問題提起し、ミッションコマンドの採用に必要な教育の現状を問題視して改革を求めました。スタンスデータ上、橋本委員は賛成寄り(スコア0.75)です。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

万博ID取得時の個人情報保護方針をめぐり、取得される情報の範囲と第三者提供の扱いが議論されました。大石あきこ委員は、方針が生体情報など広範な情報の取得や第三者提供を包括的に認めている点を問題として批判し、変更を求めました(反対の立場)。これに対し茂木正参考人は、ID取得で必須となる情報は氏名・生年月日等に限られると説明し、方針は職員等も含む包括的なものであると述べました。賛否の明確な表明はなく、中立の立場でした。伊東大臣は、情報の全登録は不要で必要最小限にとどまるとし、情報がだだ漏れになることはないと答弁しました。提示された範囲では、方針の変更などの結論や決定事項は示されていません。

万博チケット購入の利便性と運営に関して、大石委員は、チケットの購入に万博IDの取得が必要であり、その際に個人情報を提供しなければならないことが、チケット販売が不振である背景にあると指摘しました。購入手続きにおける個人情報の提供が、購入の障壁になっているという趣旨の問題提起です。なお、今回提示された材料には、他の発言者の発言や賛成・反対・中立といったスタンスのデータは含まれておらず、この指摘に対する政府側や他の委員の見解、また結論や決定事項についても確認できません。

万博への児童生徒の遠足動員の見直しについて議論されました。大石あきこ委員は、大阪府内の動員計画が88万人から58万人に減り、複数の自治体が撤退したと指摘しました。そのうえで、児童生徒の万博への遠足動員・招待をやめるよう明確に求めており、立場は反対です。ただし、この要求に対しては時間切れとなったため、答弁はありませんでした。したがって、遠足動員の中止について、政府側の見解や結論、決定事項は示されていません。

下請法改正と中小企業の取引適正化をめぐり、価格転嫁と執行体制が論点となりました。吉田委員は、価格転嫁には取引者同士の対等な力関係が重要だとして、下請法改正での留意を求めました。また、総理が価格転嫁を阻害する商習慣の一掃を関係大臣に指示したと述べ、取組を要請しました。赤澤大臣は、価格据置き対応や運送委託の規制対象追加、下請の用語変更などを盛り込んだ改正案を今国会に提出する予定だと答弁しました。あわせて、公取委・中企庁に事業所管省庁が連携を強め、執行力を強化する改正を検討していると説明しました。赤澤大臣は改正を積極的に推進する立場です。公取委は、令和七年度予算案に取締り強化やフリーランス法執行の経費として九億四千九百万円を計上したと答弁しました。

中小企業の正規雇用促進と社会保険料軽減措置への公費投入について議論されました。階猛委員は、赤字の中小企業にも及ぶ社会保険料軽減措置を賃上げ促進税制より優先すべきだと主張し、この措置に賛成の立場を示しました。これに対し伊東良孝大臣は、正規化の重要性は認めつつも、税金で社会保険料を穴埋めすることの妥当性は別の問題であると答弁し、公費投入にはやや否定的で慎重な立場を示しました。論点は、社会保険料軽減措置を公費で支えることの是非と、賃上げ促進税制との優先順位です。提示された範囲では、この件について決定された事項は示されていません。

中小零細企業の賃上げと価格転嫁・生産性向上支援について議論されました。尾崎正直委員は、中小零細の賃上げは緩やかで、30人未満の事業所では伸び率が1%近辺にとどまると指摘し、賃上げ環境の整備を政府に質しました。北神圭朗委員は、中小企業は労働分配率が七〜八割で賃上げ余力が乏しいとして、賃上げ要請は厳しいと述べ、支援の必要性を示唆しました。吉田宣弘委員は価格転嫁政策に敬意を示しつつ、さらに力強い推進を求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、価格転嫁の推進、省力化・デジタル化投資、事業承継・M&Aの支援を三本柱として、賃上げ原資を稼げるよう後押しする方針を答弁しました。また、賃上げ政策は生産性の低い中小企業を淘汰する意図ではないと否定しました。

中長期課題に対応する複数年度予算と基金の見直しが論点となりました。加藤勝信財務相は、AI・半導体、子育て、防衛などの重要課題について、財源を確保したうえで複数年度で計画的に進める考えを示しました。複数年度で対応しきれない場合は基金を活用するとする一方、使用見込みのない資金については国庫納付を求めるとし、保有規模の見直しも併せて述べており、立場は条件付きの賛成(スコア0.60)です。尾崎正直議員は、単年度主義の弊害を超えて中長期課題に対応できる柔軟な予算編成を要望しており、賛成(スコア0.80)の立場です。提示された範囲では、決定事項に当たる内容は示されていません。

令和七年度の内閣官房・内閣府予算の概要について、林官房長官から説明がありました。林官房長官は、内閣官房に千九十五億円余、内閣府本府に六千八百二十二億円余などを計上したと説明しました。あわせて、地方創生交付金の倍増や防災関係予算・定員の倍増など、重要政策に重点的に計上したと述べました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、賛成・反対・中立といった立場やその根拠は示されていません。また、本テーマに関して提示された内容は林官房長官による予算の説明にとどまり、決定事項や議論の結論に関する記述は含まれていません。

令和七年度復興庁予算の概要について、伊藤復興大臣が説明を行いました。大臣は、復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上したと述べました。このうち、原子力災害からの復興再生には三千三百五十五億円を充てると説明しました。提示された材料には、この説明以外の論点や他の発言者の発言は含まれておらず、賛成・反対・中立といった各発言者のスタンスに関するデータもありません。そのため、予算の内容に対する評価や、決定事項に関する記載も確認できません。

令和七年度総務省所管予算案の概要について、村上総務大臣が説明を行いました。村上総務大臣によると、一般会計は十九兆五千九百十七億円であり、そのうち地方交付税等財源繰入れが十九兆七百八十四億円を占めるとされています。主な施策として、通信・放送インフラの強靱化に五百四十八億円、地域DXの推進に二百九億円などを計上したと説明されました。提示された材料には、これらの予算案に対する他の発言者の賛成・反対・中立といったスタンスや、その根拠に関する情報は含まれていません。また、結論や決定事項についての記述も含まれていないため、本テーマについては大臣による予算規模と主要項目の説明が確認できる範囲です。

令和七年度防衛省予算と防衛力の抜本的強化について、中谷防衛相は、防衛省所管の一般会計歳出を8兆6690億円余とし、七つの重要分野の事業を推進すると説明しました。また、ミサイル防衛と反撃能力、スタンドオフ防衛能力、無人アセットにより事態に対応できるとの認識を示しました。中谷元防衛相は、防衛力強化を踏まえて国民を守る予算を編成したと肯定的に述べており、スタンスは賛成(スコア0.90)です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見、決定事項は示されていません。

円安と物価高を背景に、日銀の利上げペースが議論されました。北神圭朗委員は、円安による輸入物価高で物価が高水準にあるとして、日銀は利上げペースを早めるべきだと主張しました。また、米国のインフレ再燃により日米金利差が開き、円安が進む懸念を指摘しました。政策金利が0.5%に引き上げられた後も緩和的な水準だとして、少しずつでも利上げを続けるべきだと述べ、漸進的な利上げも支持しました。これに対し、日銀の正木一博参考人は、物価上昇の多くは円安による輸入物価上昇などのコストプッシュ要因だと説明しました。基調的物価上昇率は2%を下回るとしつつ、経済・物価の見通しが実現するならば、引き続き政策金利を引き上げる方針を答弁しました。両者は利上げを進める方向では一致しましたが、示された材料に具体的な決定事項はありません。

在沖縄米軍による性犯罪と基地の整理縮小をめぐり議論が行われました。赤嶺政賢委員は、一九九五年の少女暴行事件が原点であり、県民が求めた地位協定の見直しと基地の整理縮小は進んでいないと主張しました。また、再発防止や綱紀粛正では事件を止められず、軍隊の整理縮小以外にないと述べ、整理縮小を明確に求める立場を示しました。これに対し中谷元大臣は、性犯罪は決して許されないとし、米側に再発防止を累次申し入れ、ヘグセス長官にも伝えたと答弁しました。さらに、規律維持が前提であるとして、隊員教育や再発防止の徹底を米側に申し入れ続けると述べました。中谷大臣の答弁では基地の整理縮小への言及はありませんでした。提示された範囲では、両者の間で整理縮小をめぐる結論や決定事項は示されていません。

地方創生2.0の進化点と東京一極集中是正への効果、および新地方創生交付金の費用対効果が論点となりました。あかま委員の質問に対し、伊東良孝大臣は従来の取組をバージョンアップして強力なものにすると答弁し、賛成の立場を示しました。伊東大臣はKPIの達成状況を示したうえで、東京圏への一極集中を変えられていないと認めました。また、2.0は若者・女性に選ばれる地方を主眼とし、夏までに基本構想を取りまとめると述べました。赤澤亮正大臣は、リモートワーク活用を含む地方創生2.0を推進し、新交付金でサテライトオフィス設置などを支援すると答弁し、推進の立場を示しました。一方、黒田征樹委員は、10年で1.4兆円を投入しても一極集中は悪化したとして、十年の成果が乏しいことから集中投入に納得できないと反対の立場を示し、費用対効果の検証を求めました。

地方創生交付金について、未活用自治体の実態とその要因が議論されました。北尾参考人は、市区町村のうち110団体が同交付金を活用していないと答弁しました。吉川元委員は、事業の優先順位付けに要する労力と二分の一の地方負担が未活用の原因であるとし、二分の一負担のない、自由に使える交付金への転換を主張しました。吉川委員は課題の解消に積極的な立場です。これに対し伊東良孝大臣は、未活用の理由として、マンパワーや他事業との兼ね合い、意欲ある職員の有無を挙げました。伊東大臣は未活用の要因を自治体側の事情とみなしており、制度の見直しへの賛否は示されていません。会議では、交付金制度の見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

地方財政対策と、臨時財政対策債(臨財債)の発行ゼロが論点となりました。村上誠一郎総務大臣は、一般財源総額を前年度比一・一兆円増の六十三・八兆円確保し、臨財債については制度創設以来初の発行ゼロとなったと説明しました。大臣はこの発行ゼロを、財政健全化が進んだ成果として肯定的に評価しています(賛成、スコア〇・八〇)。あかま二郎委員も、臨財債の発行ゼロを地方財政健全化への配慮として肯定的に評価しました(賛成、スコア〇・八〇)。そのうえで同委員は、課税最低限を引き上げる場合には地方財政への影響が生じるとして、国が代替財源を用意して責任を持つよう求めました。提示された範囲では、両者とも臨財債の発行ゼロを肯定する立場であり、反対や中立の発言者は示されていません。

基地警備強化と違法ドローン・攻撃用ドローン対策について議論されました。中谷元防衛相は、「いずも」事案を受けて令和六年度補正予算に57億円、七年度予算案に約30億円を計上したと説明し、違法ドローンへの厳正な対処を徹底して対処能力を向上させる考えを示しました(賛成、スコア0.90)。小野総括官は、新たな対処器材は探知・識別・対処の各面で高い能力を持つと答弁しましたが、詳細は差し控えるとしました。爆発物を搭載したドローンへの対策については、中谷防衛相が警察・治安当局と政府内で検討すると述べました。美延映夫議員は、空撮を防げなかったことを深刻な問題と捉え、政府に対策の強化を求めました(賛成、スコア0.85)。提示された範囲では、対策強化の方向で両者の立場が示され、爆発物搭載ドローン対策は検討段階にとどまっています。

基金の事業費見込みと実績の乖離、および再委託の多段階構造が議論されました。平将明大臣は、所要額が見込みにくいため基金としており、乖離のみで不適切とは言えないが、乖離理由を踏まえた点検は重要と答弁しました。加藤財務大臣も、基金の性格上乖離は起こり得るとしつつ、保有資金規模が適正となるよう不断に点検すると述べました。経産省のリスキリング基金については、政務官が乖離率100%で約六百四十九億円の交付決定済みであると説明しました。これに対し城井崇委員は、経産省の説明は理由にならないと批判し、管理費が約三割に上ることや再委託・再々委託の多段階構造を指摘して、無駄の是正と見直しを求めました。経産政務官は再委託・再々委託の事業内容も精査すると答弁しましたが、見直しの明言は避けました。

政府基金の点検・見直しをめぐり、積み過ぎた基金の扱いが議論されました。城井崇委員は賛成の立場から、三年ルールを念頭に積み過ぎ分を国庫へ返納し、物価高対策に充てるべきだと主張し、その試算として約七・八兆円を示しました。これに対し平将明大臣は、令和五年十二月の方針に基づき新たな予算措置は三年程度とすると説明しました。向こう三年分を除いた残高の試算は困難としつつ、今年度は約一兆一千五百六十五億円の国庫返納を見込むと答弁しました。また、行政事業レビューで不断の点検を続け、公開方法の改善も検討するとしました。平大臣は基金の柔軟性と予見可能性を理由に基金を擁護する立場で、見直しへの積極姿勢は示しませんでした。国庫返納額の試算をめぐる両者の認識の隔たりは残りました。

大阪・関西万博の会場内警備費の追加と機運醸成費の計上が論点となりました。岡本あき子委員は、会場内安全確保の費用はこれ以上出さないとの前大臣答弁と、五十五億円の追加との整合性を質しました。内閣府の茂木正氏は、海外要人の増加や車両・要員数の想定外の増加により追加警備が必要になったと説明し、補正要求の正当化を図る立場を示しました。また内閣府は、令和七年度の機運醸成等三十四億円のうち約二十六億円は、警察庁・海保の開幕以降の警備費であると説明しました。これに対し岡本委員は、警備費を機運醸成費に計上することで批判をかわしたのではないかとの疑念を示し、批判的な立場を取りました。提示された範囲では、この論点について結論や決定事項は示されていません。

大阪・関西万博の国費総額の増加と運営費の国庫負担が議論されました。伊東大臣は、万博準備に直接資する国費の総額見通しを約千七百四十億円と説明しました。内閣府は、前回公表から安全確保五十五億円、機運醸成費二十九億円と三十四億円が加わり、計百十八億円の増加になると説明しました。伊東大臣は、会場建設費・運営費は枠内で収まる見込みとする一方、先の話はその時に対応すると述べ、将来の増額を否定せず留保する立場(スタンススコア0.50)を示しました。岡本委員は、不測の事態を除き費用枠内で実施すべきとして、運営費が赤字でも国が追加負担しないことを原則とすべきと述べ、追加負担に否定的な立場(同0.20)でした。大石委員は万博予算の中止を明確に求め、強く反対する立場(同0.00)でした。

女性自衛官の勤務環境の整備について議論されました。青木健至氏(防衛省の青木局長)は、女性自衛官の割合が現在8.9%であり、令和12年度に12%とする目標を示しました。あわせて、トイレや浴場、艦艇の区画といった施設の整備を進めることを説明し、勤務環境など基盤整備を進めて女性自衛官の活躍を推進すると表明しました。美延映夫氏は、女性自衛官が増加していることを評価したうえで、女性用施設の整備も必要であると述べ、賛成の立場を示しました。両者ともこの方向性に賛成であり、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。

定額減税に伴う復興特別所得税の減収と、復興財源の確保が議論されました。岡本あき子委員は、減収額と一般会計での確保について復興大臣に質問し、減収の穴埋めは国民ではなく一般会計から行うべきだと主張しました。伊藤忠彦復興大臣は、令和六年度は四百八十三億円の減収を見込むと答弁しました。そのうえで、復興事業に支障が出ない財源を確保できる見込みであり、財務省と連携して復興財源を確保していく決意を示しました。スタンスデータでは、岡本委員が減収の穴埋めを一般会計に求める立場(スコア0.75)、伊藤大臣は復興財源に支障が出ないよう責任を持つとする立場(スコア0.60)で、減税そのものへの賛否は不明です。会議では、減収分を一般会計で確保する方向性について、具体的な決定事項は示されていません。

小規模な第一次産業の支援と地域経済の活性化について議論されました。佐原若子委員は、小規模な生産者を守る政策が地方経済の活性化と承継問題の解決につながると主張し、小規模生産者を守る政策への転換を一貫して求めました。また、減反政策など矛盾する政策への反省と、小さな農業者を守る予算の確保を求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、規模を問わず生産性や付加価値の向上を後押しするとし、多様な経営体や農地の確保も支援すると答弁しました。さらに、諫早湾のノリ共販に対する排除措置命令について、全量出荷誓約書が原因であり、共販の意義を否定するものではないと説明しました。スタンスデータでは、佐原委員が賛成(スコア0.90)、赤澤大臣が賛成寄り(スコア0.75)と示されています。

川崎重工の潜水艦修理契約をめぐる不正と再発防止が議論されました。川内博史委員は、架空発注が過去5年で17億円余、裏金が6〜7億円に上り、不正は40年前から続いていると指摘し、上層部の責任追及と再発防止を求めました。石川武長官は事案を深刻に受け止め、再発防止に万全を尽くす立場から、川崎重工の利益率について不正防止の取組評価を見直して経費を計上し、物品補給方法の改善等を進めると述べました。また主な高額契約は全て一者入札で、落札率が1またはほぼ1のものがあると説明しました。再就職者は川重約60名、三菱重工約100名、JMU約40名で、特別監察で聴取した川重側48名のうち防衛省・自衛隊出身者は6名でした。尾崎正直委員は事案を遺憾とし、再発防止の継続対応を求めました。古谷公取委員長は川内委員の申告を受け付け、独占禁止法に基づき必要な調査を行うと答弁し、田中会計検査院長は他の装備品契約も含め引き続き適切に検査するとしました。中谷防衛相は特別防衛監察の調査を継続し、判明した事実に基づき厳正に対応すると述べました。

広域連携防災と防災道の駅・資機材の分散備蓄について議論されました。中川宏昌委員は、災害の広域化を踏まえて広域連携の強力な推進を求め、資機材の分散配備と広域連携の必要性を主張しており、賛成寄りの立場です。これに対し赤澤亮正大臣は、令和7年度から内閣府に地域防災力強化担当を置き、資機材の分散備蓄や防災道の駅を検討すると答弁しました。あわせて、広域連携を大きなポイントと位置づけ、防災庁設置の準備を加速すると述べており、同じく賛成寄りの立場です。提示された範囲では、両者の間に対立する論点は示されていません。

日米首脳会談を前に、米国から防衛費をGDP比3%へ引き上げるよう求められる可能性への対応が議論されました。美延映夫議員は3%要求の可能性を指摘し、政府の対応を問いました。これに対し加藤勝信財務相は、2027年にGDP比2%の予算水準に達するよう措置しており、防衛力については我が国自身の判断で決定してきたと説明しました。要求そのものへの賛否は明示していません。中谷防衛相は、ヘグセス長官に現状を説明して一定の評価を得たと述べ、首脳会談の動向に注目しているとしました。美延議員の賛否も提示された発言からは不明です。本議論では、3%要求への対応について結論や決定事項は示されていません。

東京一極集中の是正と多極分散・副首都構想について議論されました。あかま二郎委員は、地方創生の開始から十年が経過しても東京一極集中が是正されていないとして、これを問題視し、是正されたのかと問題提起しました。黒田征樹委員は、大阪を副首都に定めて東京と同等の資源を集積し、二極化することで構造的な課題に取り組むべきだと明確に主張し、副首都構想に賛成の立場を示しました。これに対し伊東大臣は、国土形成計画で分散的な国土構造を目指すと答弁し、その実現には地方の魅力向上が必要だと述べました。提示された内容の範囲では、副首都構想の導入に関する決定事項は示されていません。

消防防災力・地域防災力の強化について、古川直季政務官が答弁を行いました。古川政務官は、緊急消防援助隊の車両整備や、消防団の資機材の充実、ドローン講習の実施といった強化策を予算に計上していると説明しました。そのうえで、この予算を活用して消防防災力・地域防災力の強化に全力で取り組むと明言しており、スタンスデータでは賛成の度合いが0.90と強い賛成として示されています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対・中立の意見、新たな決定事項は確認できません。

災害時の福祉的支援における行政と民間福祉事業者の情報共有のあり方が議論されました。中川宏昌委員は、両者の情報共有の仕組みを早急に整備するよう大臣に求め、この点に強く賛成の立場を示しました。これに対し坂井学大臣は、行政と民間福祉事業者の連携の必要性を認めたうえで、個別避難計画推進全国協議会を立ち上げたものの、現状では不十分であると答弁しました。坂井大臣は効率的な支援に努める姿勢を示しており、賛成寄りの立場ですが、情報共有そのものへの言及は間接的にとどまりました。本議論では、情報共有の仕組みの整備を求める意見と、連携の必要性を認めつつ現行の取り組みが不十分であるとする認識が示されましたが、具体的な仕組みや期限などの決定事項は示されていません。

物価上昇・円安を踏まえた防衛費四十三兆円への影響について議論されました。中谷元防衛大臣は、物価や人件費の上昇、円安が防衛予算に影響を及ぼすとの認識を示しました。一方で、これらによる増額分を網羅的に集計することは困難であると述べました。スタンスデータでは、中谷防衛大臣は物価上昇等が防衛予算編成に影響するという事実認定にとどまり、賛否は示しておらず、中立の立場です。提示された範囲では、影響額の具体的な数値や、四十三兆円の総額見直しに関する決定事項は示されていません。

生成AIの国際競争力強化と日本語データ整備について議論されました。あかま二郎委員は、米国への依存を防ぐため、英語中心の学習データから脱却し、国産AI開発を強化する必要があると主張し、日本のAI開発強化を重要課題と位置づけました。これに対し川崎ひでと政務官は、情報通信研究機構(NICT)が高品質な日本語データを整備・拡充し、民間事業者やアカデミアに提供していると答弁し、日本語AI学習データの整備・提供の取組を進める立場を示しました。スタンスのデータでは、あかま委員が賛成(スコア0.80)、川崎政務官が賛成寄り(スコア0.75)とされています。両者は日本語データの整備を通じたAI開発強化という方向で一致しており、提示された範囲では反対の立場や、新たな決定事項は示されていません。

百三十万円の壁対策として、被扶養者認定の恒久化に公費を投入することの公平性が議論されました。階猛委員は、保険財政内での対応よりも税による給付の方が公平で納得感が高いと主張し、130万円の壁対策に税金を投入して給付を行うべきとの立場(賛成寄り)を示しました。これに対し三原じゅん子大臣は、公費投入は制度を所管する厚生労働省が財源確保と併せて丁寧に検討すべきものと答弁し、慎重な姿勢(やや反対寄り)を示しました。加藤勝信財務大臣は、公費による穴埋めについて、負担軽減の対象とならない者との公平や、給付と負担の関係が論点になると答弁し、公費の活用に慎重な立場(反対寄り)を示しました。提示された範囲では、公費投入に関する結論や決定事項は示されていません。

研究開発・人材投資による生産性向上について議論されました。北神圭朗委員は、全要素生産性(TFP)の向上には研究開発と人材投資が最も有効であると主張し、そのためには相当な規模の投入が必要だとの考えを示しました。スタンスデータでは、北神委員は生産性向上には研究開発への相当な金額の投入が必要と述べていることから、賛成の立場(スコア0.85)と整理されています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、この論点に関する結論・決定事項は確認できません。

福島再生加速化交付金などの帰還支援事業に対する行政事業レビューの指摘への対応が議論されました。岡本あき子委員は、帰還に関する数値目標を設定して時期を迫る対応を批判しましたが、事業全体への賛否は示されていません。これに対し伊藤忠彦復興大臣は、レビューの指摘への対応について福島県と相談し、調整しながら検討すると答弁しており、立場は中立的です。提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

租税特別措置の適用企業名の公表の是非が議論されました。階猛委員は、石破総理が挙証責任について述べた答弁を引き、その責任を果たすには租特の適用社名の公表が必要であるとして、賛成の立場から公表を求めました。これに対し加藤勝信財務大臣は、公表によって生じる競争上の不利益を指摘し、それを上回る公益上の必要性があるかどうかを考えるとの慎重な姿勢を示しました。あわせて、適用額が増加していることも勘案すると答弁しました。公表の可否について、本議論の中で結論や決定事項は示されていません。

令和六年度補正の3万円給付に係る事務費は約374億円で、松家参考人は単価2500円が前回と同じであると説明しました。楠統括官は、デジタル庁の給付支援サービスの開発費が約20.6億円であり、前回は92自治体が利用したのに対し、今回は2月4日時点で4団体にとどまると述べました。また、自治体のシステムがばらばらで接続が難しいことから、標準化と公共サービスメッシュで接続を容易にする考えを示し、給付支援サービスによる事務量の大幅削減に取り組むと明言しました。赤澤大臣は、給付事務の効率化と事務費の低廉化は重要であるとして、関係閣僚と相談し取組を検討すると表明しました。馬淵委員は、事務費の無駄を指摘し、給付支援サービスでの半減と、利用料も国費で負担することによる事務費の大幅削減を提言しました。3者はいずれも賛成の立場で、具体的な決定事項は示されていません。

総務省の予算説明資料の記載の不正確さが論点となりました。吉川元委員は、高齢者講習会と記載された4.3億円に当該事業費が含まれていない点を誤記載であると指摘し、明らかな誤りとして強く批判しました。これに対し総務省は、補正予算の事業も含めた主な事業を記載したものであると答弁し、同様の記載があと1項目あることを明らかにしました。村上誠一郎総務大臣は、資料が分かりにくいものであると認め、今後は当初予算の事業も記載するよう改善する旨を答弁しました。スタンスデータ上、吉川委員は資料の記載に批判的な立場、村上大臣は分かりにくいとの指摘を認める立場です。決定事項としては、当初予算事業も記載する方向での資料の改善が示されました。

罹災証明書の早期発行と災害ケースマネジメントについて議論されました。中川宏昌委員は、罹災証明書の発行が進まなかったと指摘し、支援を場所から人へ転換するよう求め、罹災証明書の抜本的見直しと早期発行体制を大臣に要請しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.85)で、その根拠は同体制の整備を求めている点です。これに対し坂井大臣は、士業団体との連携協定によって発行の迅速化を進めるとともに、災害ケースマネジメントにより人を支える方向で取り組む旨を答弁しました。提示された材料の範囲では、具体的な決定事項や数値目標、実施時期は示されていません。

自治体情報システムの標準化では、標準準拠システムへの移行期限と、基金の設置年限が論点となりました。赤澤大臣は、2025年目標の標準準拠システムへの移行が進めば給付支援サービスの利用がスムーズになると述べました。古川政務官は、令和八年度以降に移行完了となる見込みのシステムが一定数あると認め、基金の設置年限を五年延長することをめどに検討する方針を受けて法改正を検討中と答弁しました。デジタル庁は、ガバメントクラウドへの移行は中長期的にコスト削減が見込まれるとし、大口割引や地方交付税措置を講じると答弁しました。吉川委員は、標準仕様の頻繁な変更による混乱と移行後の運用経費増加への財政支援を質問し、総務省は運用経費の増加分について来年度から地方財政措置を講じると答えました。吉川委員は、3割削減の説明に反してコスト増となったとして総括を求め、来年度末の移行期限の変更を求めており、現行期限には反対の立場です。古川政務官は延長に前向きで、あかま二郎氏は総務省による支援強化を要望しました。

自衛官(制服組)の国会答弁の可否と文民統制の関係が論点となりました。橋本幹彦委員は、制服組の答弁要求が理事会で承認されなかったことを取り上げ、制服組の国会答弁を阻む法的根拠はないと主張し、答弁の実現に積極的な立場を示しました。これに対し、安住淳委員長は、文民統制の観点から制服組には答弁させないという判断を維持すると表明し、今後もこの判断を続けると述べました。両者の立場は、橋本委員が答弁実現に賛成、安住委員長が文民統制を理由に答弁を認めない姿勢という形で分かれています。提示された内容の範囲では、制服組の答弁を認める決定はなされておらず、委員長は従来の判断を維持する方針を示しています。