法人税減税の効果検証と大企業の負担率

法人税の基本税率は、1980年代後半には40％台でしたが、国際的な税率引き下げ競争や国内の競争力強化を背景に段階的に引き下げられ、2018年度以降は23.2％となっています。減税の目的は、企業の収益力を高め、賃上げや設備投資、国内への投資誘致につなげることでした。しかし、この間に企業の内部留保は大きく積み上がった一方で、実質賃金の伸びは力強さを欠き、国内の設備投資も限定的だったとの指摘があります。そのため、減税が当初想定した成果をもたらしたのかについて、検証が十分だったのかが国会で問われています。また、大企業の実効税負担率が、租税特別措置や受取配当の益金不算入などの制度の影響で、法定税率より低くなる場合があることも論点です。財政面では、社会保障費の増大や財源確保の必要性が高まっており、法人課税と消費課税のバランスも議論されています。令和7年度与党税制改正大綱では、法人税率の引き上げとターゲットを絞った政策対応を組み合わせ、めり張りのある法人税体系を構築する方向性が示されましたが、具体的な内容は今後の検討課題とされています。