石破茂議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言7回
スタンス判定の根拠
引上げの是非に触れず、予算編成過程で検討し結論を得るとする条件付き・留保的答弁
「令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、社会経済情勢などの動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、引き続き来年度予算の編成過程におきまして関係省庁において検討し、結論を得てまいります。」
生活保護費の大幅引上げの即時約束を求める声と、予算編成で検討するとの答弁が対立している。
本テーマは、生活保護基準、とりわけ生活扶助基準を引き上げるべきかどうかを巡る議論です。質問側は、生活に困窮する国民の命を守る観点から、生活保護費の大幅な引上げを総理に対してその場で約束するよう強く求めています。これに対し答弁側は、引上げの是非そのものには踏み込まず、令和七年度以降の生活扶助基準について、社会経済情勢などの動向を踏まえて必要な対応を行えるよう、来年度予算の編成過程において関係省庁で検討し、結論を得るとの立場を示しています。つまり、即時かつ大幅な引上げの確約を求める立場と、予算編成の手続の中で検討して結論を得るとする留保的な立場とが対置されており、引上げの幅や時期、判断の方法を巡って見解が分かれています。
質問側は、生活に困っている国民の命を守るために生活保護費を大幅に引き上げるべきだと主張しています。一方、答弁側は引上げの是非には触れておらず、引上げ自体への賛否が明確に示されていない点が論点となっています。
質問側は総理に対し、その場で引上げを約束するよう求めています。答弁側は、約束はせず、予算編成の過程で関係省庁が検討して結論を得るとしており、判断の時期と方法を巡る立場の違いがあります。
答弁側は、社会経済情勢などの動向を踏まえて必要な対応を行うとしています。質問側は生活困窮者の命を守る必要性を根拠としており、何を判断の基準とするかについて重点の置き方が異なっています。
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物価上昇や生活困窮の実態を踏まえ、生活扶助基準を一定程度大きく引き上げる方法です。受給世帯の購買力を直接補い、最低生活の保障水準を高めることを目的とします。
関連する争点: 大幅な引上げの是非
メリット
デメリット
引上げの可否や幅を、来年度予算の編成過程で関係省庁が検討して決める方法です。社会経済情勢や財政状況を総合的に勘案して判断します。
関連する争点: その場での約束か検討か
メリット
デメリット
全国家計構造調査など客観的な統計を用い、一般低所得世帯の消費水準との比較で基準を定期的に見直す方法です。算定の根拠が明確になります。
関連する争点: 判断の根拠となる要素
メリット
デメリット
基準そのものの改定とは別に、物価動向に応じた自動調整や、物価高に対応する臨時的な加算や給付を行う方法です。
メリット
デメリット
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