司法修習生の谷間世代に対する救済措置

司法修習生の谷間世代とは、2011年11月から2017年にかけて司法修習を受けた世代を指します。この時期は修習生に対する給費制が停止され、修習資金を国が貸与する貸与制に切り替えられていました。その後、2017年に修習給付金制度が創設されましたが、制度の対象は新たな修習生に限られ、貸与制の期間に修習を受けた世代には遡って適用されませんでした。このため、同じ司法修習を経験しながら経済的な扱いに差が生じたことが問題として指摘されています。貸与を受けた修習生は、修習終了後に返済の負担を負うことになり、法曹としての進路選択や生活設計に影響が出たとの声もあります。国会では、こうした世代に対する救済措置の要否が議論されており、国会議員による支援の意思表明が行われる一方、制度導入時の法案の経緯や国民の理解の程度をどう評価するかを巡って見解が分かれています。財政負担や他の制度との公平性も論点となっています。