外国籍者の調停委員への登用

調停委員は、民事調停や家事調停において、裁判官または調停官とともに調停委員会を構成し、当事者の話を聞いて合意形成を助ける非常勤の職員です。弁護士や専門知識を持つ人、社会経験の豊かな人の中から最高裁判所が任命します。日本では在留外国人が増加し、国際結婚や外国人同士の離婚、親権や養育費を巡る紛争も増えており、言語や文化、生活習慣の違いが調停の円滑な進行に影響する場面があります。一方、最高裁は従来、調停委員を公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員と位置づけ、日本国籍を有しない者の任命を認めてこなかったとされています。この公務員該当性の理解が、外国籍者の登用を左右する法的な前提となっています。多様な人材を確保したいという要請と、公務員の就任に関する国籍の要件との関係をどう整理するかが課題であり、現時点では最高裁の見解が改めて示されておらず、判断が確定していない状況です。