鈴木馨祐議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言61回
スタンス判定の根拠
在り方協議会の議論を踏まえ法制審に再審制度の諮問を行ったと説明
「そういったことを踏まえまして、この再審手続に関する規律の在り方につきまして、今のこうした事件の現状、実情を踏まえながら幅広い観点から検討いただく必要があるということで、先般三月の二十八日に、法制審に私の方から諮問をさせていただいたところでございます。」
テーマ
再審制度の見直しと法制審議会への諮問
再審法改正を法制審の議論を待たず急ぐか、慎重に進めるかを巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、再審制度の見直しをどのような手続きと時間軸で進めるかを巡る議論です。国会審議では、袴田事件などの冤罪事件を踏まえ、再審法の改正を一刻も早く実現すべきだとする意見が示されました。超党派の議員連盟が法案を今国会中にも提出したいという動きがあることにも言及されています。一方、政府側は、事件の現状や実情を踏まえて幅広い観点から検討する必要があるとして、三月二十八日に法制審議会へ諮問したと説明しました。充実した議論を期待しつつ、なるべく早期に結論を出したいという立場です。また、再審制度の在り方については、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会でも協議が行われており、その議論を踏まえて適切に対応するとの姿勢も示されています。これに対し、再審開始要件の緩和や検察の不服申立ての禁止については、被害者に一生苦しみを与えるとして反対する意見もあります。
何が対立しているのか
法制審の議論を待つか早期改正か
法制審で一年も二年も議論する時間的猶予はないとして、一刻も早い再審法改正を求める意見があります。他方、政府は法制審に諮問し、充実した議論の上でなるべく早期に結論を出したいとの立場で、今国会での成立には言及していません。
冤罪事件の検証と改正の位置づけ
袴田事件を踏まえ、検察組織が猛省し、誤った裁判を正す立場から検証を行うべきだとの意見があります。再審法改正はその総括として今まさに取り組むべき課題だと主張されています。
再審開始要件緩和と不服申立て禁止
再審開始要件の緩和や検察の不服申立ての禁止に対し、被害者に一生苦しみを与えることになるとして明確に反対する意見があります。改正を求める立場とは評価が分かれています。
協議会の議論を踏まえた対応
再審制度の在り方は刑事手続の在り方協議会で協議中であり、その議論を踏まえて適切に対応するとの姿勢が示されています。改正の是非には踏み込まない中立的な立場です。
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