時間外在校等時間の削減実績に関する財務省と文科省の認識の相違

公立学校の教員の長時間労働は、長年にわたり社会的な課題とされてきました。文部科学省は教員勤務実態調査を平成18年度、平成28年度、令和4年度に実施しており、時間外在校等時間は平成28年度に比べて令和4年度には減少したものの、依然として長時間勤務の教員が多いことが示されています。一方で、平成18年度と比べると、令和4年度の水準は大きく下がっていないという見方もあります。給特法の下では時間外勤務手当が支給されず、教職調整額が支給される仕組みであり、働き方改革や処遇改善をめぐる議論が続いています。こうした中で、財務省と文部科学省は、時間外在校等時間の削減実績について、どの時点を基準に比較するかによって異なる認識を示しているとされています。学校現場の課題は多様化、複雑化、高度化、深刻化しているとの指摘もあり、削減実績の評価の違いが、処遇改善と時間外在校等時間の削減を結びつけるインセンティブ施策の設計に影響するかどうかが論点となっています。