通信制高校の学習等支援施設に通う生徒の通学定期・回数券の継続

このテーマは、通信制高校の学習等支援施設に通う生徒が、通学定期券や通学用の割引回数券を利用し続けられるかどうかを巡る論点です。議論では、学習等支援施設に通う生徒だけを形式的に通学定期の対象から除外する合理的な理由はないとして、継続を強く求める意見が示されています。これに対し、国土交通省の側からは、委員の指摘を踏まえ、学習等支援施設を通学用割引普通回数乗車券の発売対象として継続できないか、既にJR東日本に伝えたとの説明がありました。一方、文科省の側からは、JR東日本の事業は文科省の所管ではないため、これまでも行ってきたように、国土交通省に対して、通学用の割引回数券の販売や通学定期券の要件の柔軟化など交通費負担の軽減に係る配慮を、各鉄道事業者に依頼する通知を発出することが対応できる範囲であるとの説明がなされています。このように、継続を求める立場、事業者への働きかけを行うとする立場、所管の範囲内で通知による依頼にとどめる立場が並んでいます。

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