令和九年度以降の水田政策見直しと水田活用交付金の見直し

水田活用交付金は、主食用米から麦、大豆、飼料用米などへの転換を支援するため、水田を有効に活用する農家に交付される制度です。米の消費量は長期的に減少しており、需給の調整と食料自給率の向上を両立させることが政策上の課題となってきました。2022年度からは、5年間に一度も水張りが行われない農地を交付対象から外す、いわゆる五年水張りルールが導入されました。しかし、畑作物を定着して栽培してきた農地では、水を張ること自体が困難な場合があり、現場からは見直しを求める声が上がっています。一方、交付金は国民の税金を原資とするため、財政負担の大きさや公平性、政策効果について納税者への説明責任も求められます。こうした状況を踏まえ、令和9年度以降の水田政策と交付金のあり方が議論されています。現行ルールは解決策ではないとの認識が示されており、納税者と生産者の双方の理解を得られる形での見直しが課題となっています。