江藤拓議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言41回
スタンス判定の根拠
様々な政策を駆使して新規就農を応援していくと表明し地域おこし協力隊の有効性も評価
「さらに、今年、令和六年度の補正予算からは親元就農、これは御存じのような見直しもしたところでありますので、経営のバージョンアップをすれば支援の対象となる新規就農として認めるということでありますから、様々な政策を駆使してこれからも応援していきたいというふうに考えております。」
テーマ
新規就農者の確保と担い手育成
新規就農者の確保と担い手育成に向けた支援策の在り方を巡る議論
参加発言者 3 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、農業者の減少が避けられない中で、新規就農者をどのように確保し、担い手を育成していくかを巡る論点です。議論では、親元就農に関する要件の見直しや、補助額の上限を五百万円から六百万円に引き上げる支援内容の変更が取り上げられています。また、経営のバージョンアップをすれば支援の対象となる新規就農として認めるという運用や、地域おこし協力隊の有効性への言及もあります。一方で、生産者の育成を政府が国家プロジェクトに位置付け、総合的に取り組むべきだとする意見や、親元就農だけに課された要件の撤廃を含めて支援を抜本的に見直すべきだとする意見も示されています。さらに、担い手確保には農業者の手取りを増やすことが重要な課題であるとの指摘や、スマート農林水産業の推進による生産性向上を加速化するとの説明もあり、就農支援、収益性の改善、生産基盤の強化といった複数の観点から議論が行われています。
何が対立しているのか
親元就農の要件と支援の見直し
親元就農について、令和六年度補正予算から要件を見直し、経営のバージョンアップをすれば支援対象とする運用が説明されています。これに対し、親元就農だけに課された要件を撤廃するなど、支援を抜本的に見直すべきかが問われています。
国家プロジェクトとしての総合推進
生産者の育成を政府が国家プロジェクトに位置付け、総合的に取り組むことが大事だとする意見があります。個別の施策にとどまらず、国としての体制づくりをどう進めるかが論点となっています。
手取り増加と収益性の改善
担い手を確保するには、農業者の手取りを増やしていくことが大変重要な課題であるとの指摘があります。新規就農への支援策とあわせて、収益性の改善をどう位置付けるかが論点となっています。
生産基盤の強化と生産性向上
人口減少で農業者の減少が避けられない中、新規就農を促進しつつ、農業者が減少しても対応可能な強い生産基盤が必要だとされています。そのためスマート農林水産業による生産性向上を加速化するという説明がなされています。
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