自治体の先進的な育休取得促進策の横展開と事例集の周知

日本では少子化が進行するなか、男性の育児休業取得率は上昇傾向にあるものの、女性と比べると依然として差が大きい状況です。政府は男性の育休取得率の目標を掲げ、育児・介護休業法の改正や産後パパ育休の創設などを進めてきました。一方で、職場の人手不足や業務の属人化、取得しにくい雰囲気、収入面の不安などが取得の障壁として指摘されています。特に中小企業では代替要員の確保や業務調整の負担が大きいとされています。こうした中、愛媛県、福岡県、山梨県などの自治体が、企業への支援や認証制度、取得を後押しする独自の取組を進め、成果を上げているとされています。しかし、先進的な取組が各地域にとどまり、他の自治体に十分に共有されていないことが課題です。国は好事例を収集して周知する立場を示していますが、どの取組をどのような手段で広げるかについては議論があります。地域ごとに産業構造や財政状況が異なるため、取組をそのまま導入できるとは限らない点も背景にあります。