総務委員会

マイナンバーカードの特急発行手数料と紛失再発行について議論されました。岡本あき子委員は、紛失再発行の手数料1000円に加えて特急発行でさらに1000円を求められるのは酷であるとして、特急発行手数料の無償化を求めました。その根拠として、高齢者は紛失率が高く、マイナ保険証として搭載している場合には急いで発行を受ける合理的な理由があると再度主張しました。岡本委員の立場は賛成寄り(スコア0.85)です。これに対し総務省は、特急発行の加算分はシステム運営や速達送付に要する経費であると説明し、理解を求めました。提示された内容の範囲では、無償化について結論や決定事項は示されていません。

マイナ保険証の暗証番号の代理入力と薬局での資格確認が論点となりました。総務省は、暗証番号は法令上、本人又は代理人以外は入力できないと説明しました。これを受け、岡本あき子委員は、薬局が他人のマイナ保険証の持参を促して代理で暗証番号を入力させることについて、強く反対の立場から中止を求めました。厚生労働省は、薬局では処方箋でも資格確認ができること、また親の薬の代理受領は従来どおり可能であることを答弁しました。提示された内容の範囲では、これらの説明と中止の要請が示されており、決定事項は示されていません。

マイナ保険証への移行と資格確認書の交付について議論されました。厚生労働省は、資格確認書の仕組みに法律上の期限はないと答弁しました。また、高齢者や障害者等は、マイナ保険証を持っていても申請により資格確認書の交付を受けられると説明しました。岡本あき子委員は、マイナ保険証への一本化には慎重な立場で、施設入所者に対する資格確認書の職権交付を拡大するよう要望しました。これに対し厚労省は、暗証番号なしのカードを交付することも可能であると答弁しました。資格確認書の職権交付の拡大そのものについては、提示された材料に決定事項は含まれていません。

会計年度任用職員の処遇改善、特に子の看護休暇が無給のままである点が議論されました。岡本あき子委員は、会計年度任用職員が地方公務員の約2割を占め、女性が76%に上り、住民サービスを担っている実態を挙げ、これに合った制度とするよう求めました。また、子の看護休暇の無給状態の改善を要望し、地方に合う柔軟な処遇制度を推進すべきとの立場を示しました(賛成寄り、スコア0.85)。これに対し村上誠一郎大臣は、休暇については国家公務員の非常勤職員との権衡を踏まえて助言していると説明し、国の動向を注視すると答弁しました。明確な賛否は示さず、中立寄りの姿勢(スコア0.55)です。なお、提示された材料の範囲では、改善に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

保育士の処遇改善と配置基準の見直しが論点となりました。山川仁委員は賛成の立場から、保育士の公定価格の大幅な見直しと、月額十万円の引上げ支援、配置基準の早急な見直しを要望しました。これに対しこども家庭庁は、補正予算に人件費10.7%の改定を盛り込み、さらなる処遇改善を行うと答弁しました。配置基準については、4・5歳児を30対1から25対1へ改善し、1歳児は6対1から5対1を目指すとしました。竹林悟史氏は、処遇改善と1歳児配置基準の改善の双方に積極的に取り組む姿勢を示し、賛成の立場でした。大臣は、保育士の問題も含め総務省としてサポートしたいと答弁しました。

地方公務員の人材確保と働き方改革の推進について議論されました。黒田征樹委員は、20〜40代の中途退職の増加と職員確保の困難を指摘し、働く環境の改善とデジタル化の推進を主張しました(賛成、スコア0.80)。村上誠一郎大臣は、人材確保やテレワーク等の働き方改革は大変重要であるとし、人材育成・確保基本方針策定指針を策定したと答弁しました(賛成、同0.80)。小池信之氏は、共働き・共育てが可能な職場環境の整備が有為な人材確保に不可欠であると説明しました(賛成、同0.80)。支援策としては、小規模市町村向けに都道府県等が専門人材を確保して派遣する取組への支援や、ガイドブック・事例集の周知、職場マネジメントや働き方改革を支える専門家派遣事業が挙げられました。発言者はいずれも推進に前向きな立場で、反対や中立の発言は示されていません。

地方公務員の部分休業制度を国家公務員に準じて拡充し、子の年齢に応じた柔軟な働き方を可能にする法案について議論されました。岡本あき子委員と辰巳孝太郎委員は小一の壁や学童待機を挙げ、小学校低学年から小三程度までの拡大を求め、岡本委員は常勤・会計年度任用職員の双方を対象とするよう要望しました。福田玄委員は改正を評価しつつ、小学校卒業等までの拡大を公が率先すべきと主張しました。これに対し村上誠一郎大臣は、対象年齢は国との均衡の原則に基づき、民間制度に合わせて就学前までとすると答弁し、拡充には消極的な立場でした。小池信之氏は、国の動向を踏まえ検討すると留保的な姿勢を示しました。また、年度途中の形態変更は人事異動で送迎距離が変わるなど予測できない事情に限り可能と説明され、一人親のみ別制度とすることは国との均衡等から困難で、早出遅出勤務等の活用が挙げられました。

年次有給休暇の取得促進と職場環境整備について議論されました。令和4年の地方公務員の年休平均取得日数は12.6日で、小規模自治体ほど取得日数が少ない傾向にあることが示されました。福田玄委員は、部分休業の議論より先に年休の消化を促進する仕組みづくりが不可欠であると繰り返し主張し、賛成の立場を示しました。小池信之氏は、自治体が取得しやすい職場環境づくりを進めるよう求め、国も支援すると表明し、賛成の立場を示しました。総務省は、部分休業と年休のいずれについても、業務の見直しや職場マネジメントなど共通の環境づくりが重要であると説明しました。提示された範囲では、特段の決定事項は示されていません。

持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会について議論されました。総務省は、自治体の体制確保が課題であるとして同研究会を立ち上げたと、副大臣が答弁しました。研究会は11月21日に設置され、月1回程度の開催で、夏頃までに取りまとめを行う予定とされています。発言者のスタンスとしては、冨樫博之氏が、体制確保の課題に対して研究会を立ち上げたことを述べ、取組みに肯定的な立場(賛成寄り)を示しました。福田玄氏も、持続可能な行財政が大切であると評価したうえで、総務省に取り組みを求める立場(賛成寄り)を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。

男性の育児休業取得の意義とジェンダー観の見直しが論点となりました。村上誠一郎氏は、まとまった期間の男性育休取得が家庭への参画にとって重要であり、夫婦の協力の面でも意義があるとして肯定的な立場を示しました。大臣は、夫婦の協力に加え、組織のマネジメント力の向上や共働き・共育てを前提とした職場の整備という観点からも重要であると答弁しました。辰巳孝太郎氏は、スウェーデンのパパクオータ制を紹介したうえで、古いジェンダー観を見直し、日本でも前進が必要であると主張し、賛成寄りの立場を示しました。提示された材料では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できず、結論や決定事項に関する言及もありません。

男性職員の育児休業取得率の国と地方の格差、および取得促進策が議論されました。総務省は、令和4年度の地方の取得率が31.8%で前年比12.3ポイント増となった一方、国家公務員より低く、承認期間も1か月以下が約半数だと説明しました。国が令和元年に先行して促進方針を示したことが差につながったとの認識を示しつつ、差は近年縮小傾向にあるとしました。こども未来戦略の目標は令和7年に1週間以上85%で、地方の一般行政部門は46.4%にとどまり、新目標には一層の取組が必要とされました。取得率の高い自治体の好事例を5月に事例集としてまとめ、助言したことも示されました。内閣官房は、組織トップによる推進が重要と答弁しました。道下大樹委員は賛成の立場で、上昇を認めつつなお不十分として促進を求めました。黒田征樹委員も賛成の立場で、国家公務員72.5%、総務省70%と全体より低いとしてイクボス宣言を要望しました。福田委員は、取得の半数以上が1か月未満で、職場に無言の圧力があると指摘しました。

育児休業の取得に伴う代替職員の確保と職場環境の整備が議論されました。大臣は、取得をためらう要因として、取得しづらい雰囲気、周囲の理解不足、周囲職員の負担増があるとの認識を示しました。道下大樹委員は、給与を減額しない措置や、前年度の取得状況に応じた代替人員の補充といった大胆な措置を求め、強く賛成の立場を取りました。大臣は、希望者を早期に把握して代替職員の補充を計画する取組が効果的であるとし、事例を情報提供すると答弁しました。黒田委員は、愛媛県等の勤勉手当加算の取組を事例集に載せて横展開するよう要望しました。福田玄委員は、人員を減らし過ぎたと認めたうえで穴埋めの予算措置を含む取組を求め、大阪市の正規職員配置の増員や富山県の会計年度任用職員による代替配置を紹介しました。総務省は、事例集には取得見込み分の常勤職員を確保して代替配置する取組も掲載していると説明しました。

育児休業の取得促進における首長や組織トップのリーダーシップが議論されました。取得率の高い自治体では、首長の強力なリーダーシップの下で、目標の明確化、意識啓発、管理職の協力が進められているとされました。道下大樹委員は、千葉市における取得前提の面談や計画書のルール化を例に挙げ、組織トップの意識改革が取得率向上と格差解消に最も重要であると主張し、賛成の立場を示しました。大臣は、市長を交えた育児中男性のミーティングなどの事例を自治体へ情報提供していると答弁しました。村上誠一郎氏は、首長のリーダーシップの下で取組が進む事例を肯定的に認識しており、賛成寄りの立場です。内閣官房の横田美香氏は、国の取得促進が総理の指示と各省事務次官協議会の方針に基づくものであり、トップの推進が重要との認識を示し、男性職員の取得促進を継続する意向を述べ、賛成の立場です。

自治体の先進的な育休取得促進策の横展開と事例集の周知について議論されました。福田玄委員は、先進事例を評価した上で、単なる好事例の紹介にとどまらず、全国展開に向けた具体的な戦略を求め、賛成寄りの立場を示しました。黒田征樹委員は、愛媛・福岡・山梨の取組を事例集に記載し、横展開すべきだと明確に要望しました。これに対し小池信之氏は、総務省として先進的な取組を収集し、各種会議等の機会に周知していく意向を答弁しました。また、事例集は自治体の規模に配慮した内容とし、取組の要因・課題・留意点や計画書の様式も示していると説明しました。三者とも横展開に前向きな姿勢でしたが、具体的な横展開の戦略については福田委員が求めた段階にとどまり、明確な決定事項は示されていません。

警察・消防・教育部門における男性育休取得率の低さと代替職員の確保が議論されました。取得率は消防16.4%、教育委員会19.2%と低水準で、交代制勤務や有資格者・臨時講師の代替確保の困難が理由とされました。総務省のヒアリングでは、教育委員会で業務の属人化、免許職種、短期任用の臨時講師の確保難があると把握されています。警察は、幹部への教養などの取組が浸透し、取得率が1年で17ポイント上昇したと警察庁が説明しました。消防の政府目標は令和7年50%、令和12年85%で、数値目標設定の通知と優良事例集で促進するとされました。道下大樹委員(賛成寄り)は組織的余力の不足を最大要因として消防職員の増員を求め、大臣は確保が重要で地方財政計画に計上していると答弁しました。村上誠一郎氏(賛成寄り)は体制確保に取り組む意向を示し、岡本あき子委員(賛成寄り)は定員管理の過度な圧力を指摘しました。辰巳孝太郎委員(中立)は教育現場の人手不足と代替職員の未配置が背景にあると指摘しました。

質疑終局後、討論なく採決が行われ、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正案は起立総員で原案どおり可決されました。報告書の作成は委員長に一任されました。部分休業の対象年齢の拡大など個別の論点については、具体的な決定事項は示されていません。