加藤勝信議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言51回
スタンス判定の根拠
通貨の信認喪失による急激なインフレ等の重大な影響を懸念する立場
「さらに、自国建て通貨の、自国通貨建ての国債であっても、通貨の信認を失えば、例えば急激なインフレなど国民生活が損なわれる事態が起こりかねないことなど、国民生活に重大な影響が及ぶこともあり得ると考えております。」
テーマ
通貨の信認と国債デフォルトリスク
自国通貨建て国債でも信認喪失の危険があるか、デフォルトは起こり得ないかを巡る議論
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
このテーマは、自国通貨建ての国債を多く抱える状況で、通貨の信認と国債デフォルトのリスクをどう評価するかを巡る論点です。一方の立場は、自国通貨建ての国債であっても通貨の信認を失えば、急激なインフレなどが生じて国民生活に重大な影響が及ぶ可能性があるとして、財政や通貨の信認への警戒を示しています。他方の立場は、通貨発行権を持ち世界一の純債権国である日本では、国債のデフォルトや支払不能はそもそも起こり得ず、信認喪失の懸念も当たらないとして、デフォルトリスクを明確に否定しています。両者は、自国通貨建てであることの意味と、信認喪失がもたらす影響の捉え方で見解が分かれています。与えられたデータからは、二つの意見が対立的に示されていることが読み取れます。
何が対立しているのか
通貨の信認喪失による影響の有無
通貨の信認を失えば、自国通貨建ての国債であっても急激なインフレなどが生じ、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性があるとの懸念があります。これに対し、信認喪失の懸念自体が当たらないとする意見もあり、見解が分かれています。
国債デフォルトが起こり得るか
通貨発行権を持つ日本ではデフォルトや支払不能はそもそも起こり得ないとする意見があります。一方で、自国通貨建てであっても国民生活への重大な影響があり得るとして警戒する立場もあり、リスク評価が対立しています。
対外純資産を根拠とする評価
世界一の純債権国であることを理由に、日本のデフォルトはあり得ないとする主張が示されています。これに対し、警戒する立場は通貨の信認という観点から影響を指摘しており、評価の拠り所となる要素が異なっています。
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