特例公債法の延長と令和八年度以降の取扱い

特例公債法は、公債の発行を財政法で原則として禁じられている赤字公債について、特例として発行を認める根拠となる法律です。日本では歳出が税収などの歳入を上回る状況が長く続いており、毎年度の予算では歳入の不足分を特例公債の発行で補っています。このため、特例公債法は予算編成の前提となる法律として位置づけられています。かつては毎年度ごとに法案を成立させる方式でしたが、平成24年度には成立が遅れて予算執行に影響が出た経緯があり、その後は複数年度にわたる期間を定めて発行を認める方式が取られています。法の期限が近づくたびに、延長の要否や期間、内容をどの段階で判断するかが論点となります。国債残高の累増や利払い費の増加といった財政状況も背景にあります。国会では、延長しなければ予算を組めなくなるという認識が示される一方、令和八年度以降の取扱いは令和八年度の予算編成プロセスの中で検討すべき課題であるとして、現時点での明言を控える姿勢も示されています。