能登半島地震の被災事業者への金融支援

2024年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県能登地方を中心に建物の倒壊、道路や上下水道などのインフラの寸断、津波や火災による被害をもたらしました。その後の2024年9月の豪雨も重なり、二重の被災となった地域もあります。能登地域は水産業、観光業、伝統工芸、農林業などの中小・小規模事業者が多く、人口減少や高齢化が進んでいた点も特徴です。被災により店舗や設備の損壊、取引先や顧客の喪失、従業員の離散が生じ、事業再開の見通しが立たない事業者も少なくありません。既存の借入に加え、新たな設備投資や運転資金が必要となることで、二重債務の問題や返済負担が課題となっています。国は政府系金融機関による貸付や信用保証、補助金などを整備し、地元の金融機関も返済猶予や条件変更に対応してきました。復旧段階から再建、事業の継続へと局面が移る中で、資金供給にとどまらず経営相談や販路開拓まで含めた継続的な支援の在り方が論点となっています。