トランプ次期政権発足に伴う為替変動リスクへの対応

このテーマは、米国でトランプ次期大統領が就任することを見据え、為替相場が大きく変動するリスクに政府がどう対応するのかを巡る論点です。質疑では、議員が現在の1ドル153円水準でも我が国の経済にとっては若干行き過ぎではないかとの認識を示し、大統領就任後には170円や180円といった水準もあり得るのではないかと懸念を述べています。そのうえで、政府が為替の大きな変動をどう認識し、どのような対策を取るつもりなのかについて大臣の見解を求めています。これに対して答弁側は、為替水準そのものには言及せず、G7等の合意に沿って対応していくことが重要であるとの考えを示しました。あわせて、米国で新政権が発足した後も、日米の財務相同士で引き続き密に意思疎通を図っていく方針を述べています。意見は、具体的な対策を求める立場と、国際合意と日米間の対話を重視する中立的な立場に分かれています。

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