闇金融・無登録業者による金融犯罪への対応と警察との連携

闇金融とは、貸金業法に基づく登録を受けずに貸付けを行う無登録業者や、法定上限を大きく超える金利で貸付けを行う業者を指します。近年はSNSやメッセージアプリを通じて勧誘が行われ、給料ファクタリングや個人間融資を装った手口も確認されています。資金繰りに困った人が利用しやすく、違法な高金利に加えて、家族や職場への執拗な取り立て、個人情報の悪用といった被害につながることが指摘されています。また、借り手の口座や携帯電話が別の犯罪に利用される例もあり、金融犯罪全体との関わりも課題です。無登録営業や高金利の貸付けは貸金業法や出資法で処罰の対象となり、金融庁は貸金業者の登録・監督を担い、刑事事件としての摘発は警察が担います。このため、情報共有や相談窓口の連携が重要になりますが、業者の匿名化や海外拠点の利用などにより実態の把握は容易ではありません。国会では現状を深刻に捉える質問に対し、金融庁が厳正に対処する必要があるとの考えを示しており、具体的な対処方針と警察との連携の在り方が論点となっています。