トラス・ショックと日本の財政・国債市場の信認リスク

2022年9月、英国のトラス政権は大規模な減税策を含む財源の裏付けが乏しい経済対策を発表しました。これを受けて英国債が売られて金利が急上昇し、ポンドも急落するいわゆるトリプル安が発生しました。年金基金の運用手法に起因する需給の悪化もあり、イングランド銀行は緊急の国債買い入れに踏み切り、政権は短期間で交代しました。この出来事は、財政運営への信認が損なわれると市場が急速に反応し得ることを示した事例として注目されています。日本は政府債務残高の対GDP比が主要先進国の中でも高い水準にあり、国債の多くを国内投資家が保有する一方、日本銀行の国債買い入れ縮小や金利上昇による利払い費の増加が課題とされています。こうした状況を背景に、英国と同様の市場の反応が日本でも起こり得るのか、またどのような条件で国債市場の信認が揺らぐのかが議論されています。他方で、日本は自国通貨建て債務が中心であることや経常黒字を持つことなど、英国とは異なる構造的条件も指摘されています。