財政審建議と飼料米助成・農業予算削減

飼料用米は、主食用米の需要が人口減少や食生活の変化で長期的に減少するなか、水田を維持しながら主食用米の過剰生産を抑える手段として、水田活用の直接支払交付金などにより助成されてきました。畜産農家にとっては輸入トウモロコシ等への依存を下げ、食料自給率や飼料自給率の向上に資する作物とも位置づけられています。一方、財政制度等審議会の建議は、財政健全化の観点から農業関連予算の効率化を求め、飼料用米への助成の見直しや廃止の方向性を示しました。助成は収量に応じた手厚い単価設定があり、予算規模が大きいことや、主食用米との価格差を補う性格が強いことが論点とされています。生産者側からは、多収品種の導入や設備投資を進めてきた現場への影響、経営の見通しへの不安が示されています。国会では、助成廃止に強く反対する意見、建議を受け止めつつ令和七年度予算編成で議論するとする意見、現場の取組に支障が出ないよう対応を求める意見が併存しています。財政規律と食料安定供給、水田維持の両立が主な課題です。