確定申告書の収受日付印廃止と納税者の不利益

確定申告書には、これまで税務署の窓口や郵送で提出した際に、受け付けた日付を示す収受日付印が押され、控えに押印された書類が提出の証明として扱われてきました。国税庁は税務行政のデジタル化を進めており、e-Taxによる申告の普及や事務の効率化を背景に、書面申告の控えへの収受日付印の押印を取りやめる方針を示しています。一方で、納税者は住宅ローンの審査、保育所の入所申請、奨学金や各種給付の手続き、事業者の融資申請などで、申告書の控えを所得の証明として提出する場面があります。収受日付印がなくなると、提出先が控えを受け付けないのではないかという懸念や、申告したことの客観的な証明に支障が出るのではないかという懸念が生じています。これに対し政府側は、行政機関や金融機関に控えの提出を求めないよう繰り返し要請していると説明しています。他方で、準備が十分でないまま進められたとの批判もあり、デジタル化の推進と納税者の不利益への対応のあり方が議論されています。