自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と重課措置の見直し

日本の自動車関係諸税は、取得時の環境性能割、保有時の自動車税や軽自動車税、重量税、燃料に課される揮発油税など、取得・保有・走行の各段階に複数の税が課される構造になっています。税目が多く、課税根拠や税率の仕組みも複雑であるため、ユーザーにとって負担の全体像が分かりにくいと指摘されてきました。また、登録から一定年数を経過した車両の自動車税や重量税を引き上げるいわゆる車齢重課は、環境負荷の低い新しい車への代替を促す目的で設けられていますが、車の状態や使用実態とは必ずしも結びつかないとの指摘があります。さらに、公共交通が限られる地域では自家用乗用車の普及率が高く、車が生活必需品となっているため、同じ税制でも地域によって負担の実感に差が生じかねないとの懸念が示されています。こうした中、国会では税制のゼロベースでの抜本的見直しを求める意見が出され、政府側は与党の税制改正大綱での議論の結果次第との立場を示しており、見直しの方向性は定まっていません。