空き家の譲渡所得特別控除など発生抑制策の見直し

日本では人口減少や少子高齢化、都市部への人口集中を背景に空き家が増え続けています。総務省の住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は約900万戸と過去最多の水準にあり、その中でも賃貸や売却の予定がなく放置される、いわゆるその他の空き家が増加しています。管理されない空き家は、倒壊や火災の危険、景観の悪化、害虫や雑草の発生、治安への不安など、周辺の生活環境に影響を及ぼすおそれがあります。相続をきっかけに取得した住宅が、遠方居住や権利関係の複雑さ、解体費用の負担、固定資産税の軽減措置が外れることへの懸念などから放置される例も指摘されています。こうした状況に対し、被相続人の居住用財産である空き家を売却した際に、譲渡所得から最高3000万円を控除する特例措置が設けられています。ただし、耐震基準や解体などの要件、適用期限があり、利用状況や効果の検証を踏まえた見直しが議論されています。国会では、この特例の要件緩和など、一層の活用に向けた取組が論点となっています。