信教の自由とカルト宗教対策

信教の自由は日本国憲法第20条で保障される基本的人権であり、内心の信仰の自由は絶対的に保障されると解されています。一方で、宗教団体の活動に関連して、高額な献金の勧誘、霊感商法、家族関係の破壊、いわゆる宗教二世の被害などが社会問題として指摘されてきました。特に2022年以降は、特定の宗教団体を巡る事件を契機に、被害者救済や規制の在り方が国会でも盛んに議論されています。これを受けて、不当な寄附勧誘を防止する法律が制定され、宗教法人法に基づく解散命令請求も行われるなど、制度面の対応が進められてきました。他方で、宗教的活動への公的な介入は、憲法上の権利を制約するおそれがあるため、慎重な検討が求められます。過去のオウム真理教事件を巡る解散命令や破壊活動防止法の適用検討など、判例や先例も蓄積されています。こうした状況の中で、信教の自由の制約が可能か、可能な場合にどの程度まで認められるのかを、判例の知見を踏まえて整理することが論点となっています。