憲法審査会における改憲議論への反対

憲法審査会は、日本国憲法及び関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案などを審査するために、衆参両院に設置されている機関です。2007年の国民投票法の成立を受けて設けられ、緊急事態条項、自衛隊の明記、参議院の合区解消、教育の充実などが主な論点として取り上げられてきました。一方で、審査会での改憲を目的とした議論に対しては、慎重または反対の立場も示されています。その根拠の一つとして、現行憲法の遵守状況への不信が挙げられています。具体的には、憲法の規定に照らして政府や国会の運用が適切であったかどうかの検証が先であり、それを経ないまま改憲を論じる主体の適格性に疑問があるという主張です。また、改憲の内容の是非とは別に、憲法審査会で改憲を目的とした議論を進めること自体に反対する意見もあります。憲法99条は、国務大臣や国会議員などに憲法尊重擁護義務を課しており、この義務と改憲論議との関係をどう理解するかも論点となっています。他方、憲法96条は改正手続を定めており、改正の発議を検討すること自体は制度上想定されています。このように、改憲論議の前提条件や進め方をめぐって、立場の違いが存在しています。