テーマの概要
給付つき税額控除の早期制度設計と中低所得勤労者への支援対象をめぐる議論です。
給付つき税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度であり、税負担が軽い低所得者にも恩恵が及ぶよう設計された支援措置です。本テーマでは、この制度をいつ・どのような形で導入するか、また誰を対象とするかが議論されています。玉木雄一郎氏は、インフレや高い社会保険料負担に苦しむ中低所得の勤労者に対し、給付つき税額控除の給付部分を前倒しして早期に支援を行うべきと提案しました。これにより、困窮している人々を即座に救済しつつ、将来の本格導入への円滑な移行を図るという二段階のアプローチを示しています。一方、高市早苗氏は、できるだけ早く制度設計を進めたいとしながらも、対象範囲については国民会議での議論を経て決定すべきと述べ、低所得・中所得者への集中的支援が望ましいとの見解を示しました。両者ともに中低所得層への支援を重視している点では一致していますが、制度の進め方や対象設定のプロセスについて若干のニュアンスの違いが見られます。社会保険料負担と税負担の両面から生活が圧迫されている勤労者層をいかに支援するかが、この議論の核心となっています。