日韓関係強化とパワー・アジア構想

日本と韓国は、地理的に近接し、経済・安全保障・文化など多方面にわたる緊密な関係を有する重要な隣国同士です。しかし、歴史認識問題や徴用工問題、慰安婦問題、竹島（独島）領有権問題など、両国間には複数の複雑な懸案事項が存在しており、これらが時として外交関係の悪化を招いてきました。2019年には半導体材料の輸出管理強化を契機に経済的摩擦が表面化し、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄通告など安全保障分野にも影響が及びました。その後、2022年以降の韓国政権交代を経て関係改善が進み、2023年には日韓首脳間のシャトル外交が再開されるなど、関係正常化に向けた動きが加速しています。こうした背景の下、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事的台頭、ロシアのウクライナ侵攻など、インド太平洋地域を取り巻く安全保障環境が急速に変化しており、日韓両国が連携して地域の安定を維持することの重要性が高まっています。「パワー・アジア」構想は、こうした情勢を背景に、アジア各国が相互に協力して経済的・安全保障的な強靭性を高めることを目指すものであり、日韓両国がその中核を担うことが期待されています。