児童虐待の根絶と離婚に直面する子供の利益確保

児童虐待は、子供の心身の健やかな成長や人格形成に深刻な影響を及ぼす問題です。全国の児童相談所が対応する児童虐待の相談対応件数は、統計を取り始めて以降増加傾向が続き、近年は年間20万件を超える水準で推移しています。背景には、核家族化や地域のつながりの希薄化による養育者の孤立、経済的困窮、養育者自身の心身の不調など、複数の要因が重なっている点が指摘されています。また、児童相談所では職員の負担が大きく、専門人材の確保や関係機関との情報共有が課題となっています。一方、父母の離婚に直面する子供については、養育費の不払い、親子の面会交流の実施状況、親権や監護のあり方などを巡り、子供の利益が十分に確保されていないとの指摘があります。2024年には民法等の改正により、離婚後の共同親権を選択できる制度が導入されましたが、父母間の対立やDVが背景にある場合の運用に懸念も示されています。こうした二つの課題は、いずれも関係府省庁や自治体、司法、福祉、教育などの機関の連携が求められる分野です。