後発医薬品の安定供給と製造基盤整備

後発医薬品は医療費の抑制を目的として使用促進が進められ、数量シェアは約8割に達しています。しかし2020年以降、製造工程での品質不正や承認書と異なる製造方法の発覚を受けて、行政処分や出荷停止、自主回収が相次ぎました。これに加えて原材料の不足や需要の急増も重なり、供給不足が長期化しています。背景には、多数の企業が少量ずつ多品目を製造する構造があります。低い薬価のもとで採算が取りにくく、設備投資や品質管理への投資が十分に行えない企業があることも指摘されています。こうした状況から、特定の企業の供給停止が市場全体に影響しやすく、医療現場では代替薬の確保や処方の変更といった負担が生じています。国は後発医薬品製造基盤整備基金を設け、企業間の連携、協力、再編を後押しして生産体制の非効率を解消し、安定供給につなげる方針を示しています。ただし、具体的な実施時期や金額、対象企業などは提示されたデータからは確認できません。