公的年金制度改正の施行と国民年金第三号被保険者制度の見直し

国民年金の第三号被保険者制度は、会社員や公務員などの厚生年金加入者に扶養される配偶者について、自らは保険料を負担せずに基礎年金の受給資格を得られる仕組みで、1986年の基礎年金導入時に創設されました。当時は専業主婦世帯が多数を占めていましたが、その後は共働き世帯が増え、働き方や家族の形が多様化しています。このため、保険料を負担する自営業者や、自ら厚生年金に加入して働く人との間で、負担と給付の公平性に違いがあるとの指摘があります。また、一定の収入を超えると社会保険料の負担が生じる、いわゆる年収の壁が就業調整につながりやすいとの議論もあります。こうした状況から、第三号被保険者制度を働き方に中立的なものへ見直す方針が示され、有識者の検討会で丁寧に議論を積み重ねるとされています。ただし、具体的な見直しの内容や時期、対象範囲は現時点では示されておらず、段階的かつ慎重な検討が続いている状況です。