全世代型社会保障の構築と医療保険制度改革（出産費用の保険給付化・高齢者窓口負担）

日本では少子高齢化が急速に進み、医療や介護などの社会保障給付費が増え続けています。現役世代の保険料負担が重くなる一方、給付の多くが高齢世代に向かう構造が指摘され、世代間の公平性が課題となっています。そこで、年齢ではなく能力に応じて負担を分かち合い、全世代が支え合う全世代型社会保障の構築が目標とされています。高齢者の窓口負担は、原則1割、一定所得以上は2割、現役並み所得は3割とされ、2022年10月からは後期高齢者の一部に2割負担が導入されました。さらなる見直しについては、与党間で合意された改革項目の骨子や骨太方針を踏まえた検討が進められていますが、具体的な負担割合や時期は示されていません。また、出産費用は現在、原則として公的医療保険の対象外で、出産育児一時金によって支援されています。地域や施設によって費用に差があり、保険給付化を求める議論もありますが、具体的な制度設計は論点として残っています。