厚生労働委員会

予防医療の推進をめぐり、がん検診、歯科健診、リハビリテーション、女性の健康課題の各分野が議論されました。大臣は、がん検診について受診勧奨の強化や情報発信の充実により、検診および精密検査の受診率向上を図る考えを示しました。歯科健診については、希望者が毎年受けられるよう簡易歯科健診等を進めるとしました。リハビリテーションについては、リハビリテーション統括調整室を中心に、切れ目のないリハビリを戦略的に推進するとしました。また、性差に由来する健康課題には、ライフステージに応じて対応するとしました。発言者のスタンスでは、上野賢一郎氏が「攻めの予防医療を推進する」と明言し、積極的に取り組む姿勢を示しており、賛成の立場です(スタンススコア0.90)。提示された内容に、特段の反対意見や決定事項は含まれていません。

令和8年熊本地震など災害への対応と保健医療福祉の連携強化について議論されました。大臣は、熊本地震等の被災者支援パッケージに基づき、被災者の生活やなりわいの支援に全力で取り組む考えを示しました。また、自然災害に備え、保健・医療・福祉の連携強化を含む体制や備えの充実に取り組む方針も述べました。スタンスデータでは、上野賢一郎氏が賛成の立場（スコア0.85）とされ、その根拠として、災害対応と保健医療福祉の連携強化に積極的に取り組む姿勢を明言した点が挙げられています。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されておらず、具体的な決定事項や結論に関する記載もありません。

全世代型社会保障の構築と医療保険制度改革について、大臣は、令和8年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図る方針を示しました。出産に係る保険給付体系の見直しについては、給付水準等の検討を年末にかけて本格化するとしています。また、高齢者の窓口負担割合の在り方などについても、与党合意の骨子等を踏まえて検討するとの説明がありました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏が改革項目を踏まえて窓口負担の在り方を検討すると述べ、賛否スコアは0.70で賛成寄りですが、具体性には乏しいとされています。今回提示された範囲では、給付水準や負担割合の具体的な内容を定めた結論や決定事項は示されておらず、今後の検討課題として位置づけられています。

公的年金制度改正の施行と国民年金第三号被保険者制度の見直しが論点となりました。大臣は、年金制度改正法による被用者保険の適用拡大を円滑に施行する方針を示しました。また、第三号被保険者制度については、働き方に中立となるよう有識者検討会で議論を重ねていく考えを述べました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏が賛成寄り(スコア0.70)の立場で、第三号被保険者制度を働き方に中立に見直す方針を示し、検討会で議論する姿勢を根拠としています。提示された範囲では、具体的な見直し内容や時期についての決定事項は示されておらず、今後検討会での議論が継続される方向です。

創薬力強化と感染症危機対応に関する制度改正が議論されました。大臣は、有望シーズの実用化支援、人材育成、治験環境の整備、AIの利活用を通じて創薬力の向上を目指す方針を示しました。また、初収載時の画期性評価や特許期間中の薬価の在り方など、革新的新薬の評価について検討するとしています。感染症危機対応医薬品等については、研究開発や生産体制の整備を制度化する方向で検討を進めるとしました。ドラッグロスの解消に向けては、直近の状況を調査し、早期の開発着手への対応を進めるとしています。発言者のスタンスでは、上野賢一郎氏が賛成寄り（スコア0.80）で、創薬力向上は不可欠であるとして、環境整備や新薬評価を進める姿勢を示しました。いずれも検討や対応を進める旨の発言であり、具体的な決定事項は示されていません。

労働市場改革について、大臣はリスキリング支援、円滑な労働移動、多様な人材の労働参加の三本柱で取り組む方針を示しました。あわせて、雇用保険制度の在り方や裁量労働制など労働時間法制の見直しを検討するとしています。また、改正労災保険法等の円滑な施行を図るとともに、過労死等の防止と安全・健康の確保に取り組む考えを述べました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏がリスキリング支援を一気通貫で推進する姿勢を示しており、賛成寄り(スコア0.80)と整理されています。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

医療DXの推進に関して、電子カルテの普及、医療情報の共有、マイナ保険証の利用促進が取り上げられました。大臣は、これらの施策に取り組む方針を示しました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏が賛成の立場(賛否スコア0.85)であり、電子カルテの普及と情報共有、マイナ保険証の利用促進に取り組むと明言し、推進する姿勢を示しています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できず、具体的な決定事項や数値目標、実施時期についての言及もありませんでした。

医療・介護・障害福祉現場へのAI等テクノロジー導入と生産性向上について議論されました。大臣は、これらの現場でAI等のテクノロジー導入を重点的に推進し、生産性の向上と質の確保を両立させる方針を示しました。スタンスデータでは、上野賢一郎氏が賛成の立場(スコア0.90)と整理されており、その根拠はAI等テクノロジーの導入を重点的に推進すると明言している点です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。また、具体的な導入手法や数値目標、決定事項についての記載もありません。

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制と、身寄りのない高齢者等への支援が議論されました。大臣は、改正社会福祉法に基づいて包括的支援体制の整備を進めるとともに、身寄りのない高齢者等への支援を拡充する方針を示しました。上野賢一郎氏は、包括的支援体制の整備と身寄りのない高齢者支援の拡充を推進する意向を表明しており、賛成の立場です（スタンススコア0.85）。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者、具体的な施策内容、決定事項に関する記載はありません。

後発医薬品の安定供給と製造基盤整備について、大臣は、後発医薬品製造基盤整備基金を活用して企業間の連携や再編を後押しし、非効率な生産体制を解消する方針を示しました。発言者のスタンスデータでは、上野賢一郎氏が賛成（スコア0.85）の立場で、基金によって企業連携・再編を後押しし、非効率な生産体制を解消することを推進すると表明しています。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者は含まれていません。また、具体的な決定事項や結論に関する記載もありません。

感染症危機対応の強化と国際保健に関し、次の感染症危機への備えと、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進および国際的取組への貢献が論点となりました。大臣は、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえて次の感染症危機への備えを進めると述べました。また、UHCナレッジハブを通じてUHCの実現を加速し、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）等の国際的取組へ貢献する方針も示しました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏が賛成の立場で、スコアは0.85です。根拠として、UHCの推進とCEPI等への貢献を明言し、取組を加速する姿勢が挙げられています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されておらず、具体的な決定事項も示されていません。

戦没者の慰霊と遺骨収容をテーマに議論が行われました。大臣は、戦没者慰霊事業や平和の語り部事業に取り組む考えを示し、あわせて一柱でも多くの遺骨を収容するために全力を挙げると述べました。発言者のスタンスデータでは、上野賢一郎氏が遺骨収容に全力を挙げると明言しており、賛成の立場(スコア0.95)と整理されています。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されておらず、具体的な決定事項や結論も示されていません。

司法・法務分野におけるサイバーセキュリティー対策の徹底が論点となりました。上野賢一郎大臣は、国家サイバー統括室等と連携し、脆弱性管理に関する留意事項を示すなどして、所管分野の対策を徹底していく考えを示しました。あわせて、関係団体や事業者に対して脆弱性管理を周知し、対策の徹底を図る方針を明言しています。スタンスデータでは、上野氏の賛否スコアは0.85であり、対策の推進に積極的な立場と位置づけられています。提示された範囲では、対立する立場からの意見や具体的な決定事項は確認されていません。

新たな地域医療構想と医師偏在対策、地域医療提供体制の確保について議論されました。大臣は、2040年に向けて外来・在宅医療や介護との連携を含め、医療機関の役割分担と連携を推進する方針を示しました。また、医師偏在対策を総合的に推進するとともに、ドクターヘリの活用や小児・周産期・救急・災害医療の体制を充実させる考えを述べました。さらに、新たな地域医療構想の下で、地域に不可欠な施設設備の計画的な整備を支援するとしました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏が賛成寄り(スコア0.75)の立場で、医師偏在対策を総合的に推進し、人材確保を検討すると表明しています。提示された範囲では、具体的な決定事項や反対意見は示されていません。

生活保護の追加給付と生活扶助基準の改定が論点となりました。大臣は、最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付を進め、令和9年度の扶助基準改定に対応する方針を示しました。上野賢一郎氏は、追加給付を着実に進める意向を示した一方、扶助基準の改定については総合的に勘案して適切に対応するとの留保的な立場をとっており、スタンスのスコアは0.70(0が反対、1が賛成)で、どちらかといえば賛成寄りです。提示された内容では、追加給付を進める方針が示されましたが、扶助基準改定の具体的な内容や水準についての結論は示されていません。

自殺対策と認知症施策の推進をめぐり、大臣は、相談支援の充実や子供・若者の自殺対策の強化などを通じて自殺対策を推進する方針を示しました。あわせて、認知症施策推進基本計画に沿い、新しい認知症観に立った施策を推進する考えを述べました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏が、自殺対策を関係府省庁と連携して推進する意思を明確に表明しており、賛成の立場(スコア0.90)です。提示された内容の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されておらず、特定の決定事項も示されていません。

令和8年度診療報酬改定と、介護・障害福祉分野の処遇改善・賃上げが論点となりました。大臣は、令和8年度診療報酬改定がプラス3.09％であると説明し、経済や物価が変動した場合には令和9年度予算編成で調整する方針を示しました。また、令和9年度の定例改定でも介護・障害福祉分野の賃上げに対応し、他職種と遜色ない処遇改善を図るとしました。さらに、障害福祉サービスの質の確保・向上のため、障害福祉報酬改定に向けた検討を進めるとも述べました。発言者のスタンスでは、上野賢一郎氏が賛成（スコア0.90）の立場で、令和9年度定例改定で介護・障害福祉の処遇改善と賃上げ対応を実施すると明言したことが根拠とされています。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者は含まれていません。

賃上げ環境整備と最低賃金目標の達成について議論されました。大臣は、連合集計の賃上げ率が5.01％、中小企業では4.69％であると説明し、地方・中小企業・非正規雇用への賃上げの波及が重要であるとの認識を示しました。そのうえで政府の取組として、地方版政労使会議の開催や賃上げ支援助成金パッケージによる後押しを挙げ、最低賃金目標の達成に向けて取り組む方針を述べました。発言者のスタンスでは、上野賢一郎氏が賛成の立場（スコア0.80）で、賃上げを事業者に丸投げせず、環境整備を進める方針を明確に支持するとの根拠が示されています。提示された材料の範囲では、決定事項に当たるものは示されていません。

非正規雇用・就職氷河期世代・障害者・高齢者の就労支援および女性活躍・両立支援について議論されました。大臣は、非正規雇用労働者の正社員転換を進めるとともに、同一労働同一賃金の遵守に取り組み、就職氷河期世代への就労支援を進める方針を示しました。また、障害者雇用促進制度の見直しを検討し、70歳までの就業機会確保の促進に取り組むと述べました。さらに、女性活躍の推進、仕事と育児・介護の両立支援、ハラスメント対策の強化、家事支援サービスの利用促進を検討するとしました。発言者のスタンスでは、上野賢一郎氏が賛成の立場(スコア0.85)で、非正規の正社員化や氷河期世代の就労・処遇改善支援を積極的に推進する姿勢が根拠とされています。提示された材料には、反対または中立の発言者や、具体的な決定事項は含まれていません。

本会議では、理事の辞任許可と後任の指名、国政調査承認要求を議長に求めることが決しました。大臣所信で示された各施策は、いずれも取り組みや検討を進める方針の表明であり、具体的な内容や時期に関する決定事項は示されていません。