報酬の基本部分の引き上げ
介護報酬や障害福祉サービス等報酬の基本単価を引き上げ、物価や賃金の上昇によるコスト増を事業所の収入面で吸収する方法です。賃上げに限らず経営全般の安定を目的とします。
関連する争点: 経営状況の把握と物価・賃金上昇への対応
メリット
- 事業所の使途の自由度が高く経営安定に寄与し得る
- 物価上昇によるコスト増に幅広く対応できる
デメリット
- 賃上げに確実に結びつく保証がない
- 利用者負担や保険料、公費負担が増える可能性がある
処遇改善加算など賃上げ目的の加算
職員の賃金改善に充てることを要件とした加算を拡充し、算定した額を処遇改善に振り向ける仕組みです。介護分野では既に処遇改善加算が設けられています。
関連する争点: 他職種と遜色のない処遇改善の実現
メリット
- 賃金改善への充当が要件で、狙いが明確になる
- 対象職種や水準を調整しやすい
デメリット
- 算定要件や届出が複雑で事業者の事務負担が増える
- 加算の対象外の職種との間で差が生じ得る
診療報酬改定と連動した改定の実施
令和8年度診療報酬改定の内容を参考に、介護・障害福祉の報酬改定の方向性や水準を調整する方法です。医療・介護・福祉をまたぐ人材の確保を意識した考え方です。
関連する争点: 令和8年度診療報酬改定の参考と分野間の整合
メリット
- 分野間の処遇の均衡を図りやすい
- 改定の考え方に一貫性を持たせられる
デメリット
- 各分野の事情や経営実態の違いが反映されにくい
- 連動により医療側の財源配分にも影響し得る
経営実態調査に基づく見直し
事業者の経営状況や職員の賃金実態を調査し、その結果を踏まえて報酬水準や加算の設計を決める方法です。データに基づく改定を目指します。
関連する争点: 経営状況の把握と物価・賃金上昇への対応
メリット
- 実態に即した水準設定の根拠を得られる
- サービス種別ごとの差を把握できる
デメリット
- 調査と集計に時間を要し、改定時期に影響し得る
- 回答事業所に偏りがあると実態を捉えにくい