労働市場改革（リスキリング支援・労働移動促進・労働時間法制の見直し）

日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、多くの業種で人手不足が続いています。一方で、デジタル化やグリーン化の進展により、求められるスキルが急速に変化しており、企業や個人が必要な能力を身につけ直すリスキリングの重要性が指摘されています。しかし、企業外での自己研鑽に充てる時間や費用の負担が大きいこと、どのスキルが職場で評価されるのかが分かりにくいことなどが課題とされています。また、成長分野への労働移動は他国に比べて限定的であり、長期雇用を前提とした慣行や賃金体系、転職時の待遇への不安が背景にあると指摘されています。さらに、長時間労働の是正や多様な働き方への対応を目的として、時間外労働の上限規制や裁量労働制、副業や兼業の扱いなど労働時間法制の見直しも議論されています。国会では、戦略分野の業所管省庁等と連携し、スキル標準の可視化から教育訓練プログラムの開発、実施までを一気通貫で進める方針が示されています。