新たな地域医療構想と医師偏在対策・地域医療提供体制の確保

日本では少子高齢化と人口減少が同時に進み、地域ごとに医療需要の質と量が大きく変化しています。医師数は全体として増加傾向にある一方、都市部と地方、また診療科の間で偏りがあり、中山間地域や離島では医師の確保が難しい状況が続いています。産科、小児科、外科、救急などでは特に担い手の不足が指摘されています。また、医師の時間外労働の上限規制が始まったことで、勤務体制の見直しが各地の医療機関に求められています。看護師、薬剤師、介護人材など医療関係職種の確保も地域によって課題となっています。2025年を目途に進められてきた地域医療構想は、主に病床の機能分化と連携を扱ってきましたが、新たな地域医療構想では、外来、在宅医療、介護との連携、人材確保まで視野を広げて医療提供体制を考えることが議論されています。今回のテーマでは、医師偏在への総合的な対策と医療関係職種の人材確保を検討する方向性が示されていますが、具体的な施策内容、数値目標、実施時期、財源などは示された段階にありません。