自殺対策と認知症施策の推進

日本の自殺者数は2003年の約3万4千人をピークに減少傾向にありましたが、近年は年間2万人前後で推移しており、国際的に見ても高い水準にあります。特に小中高生の自殺者数は2022年に500人を超えて過去最多となるなど、子供や若者の自殺が深刻な課題となっています。背景には、経済的困窮、過労、健康問題、家庭や学校での悩み、孤立など複数の要因が重なることがあるとされています。2006年に自殺対策基本法が制定され、2016年の改正で都道府県や市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられ、地域での取り組みが進められてきました。2022年には自殺総合対策大綱が見直され、子供や若者への対策、女性の自殺対策、相談支援体制の充実などが重点とされています。一方で、相談窓口が十分に知られていないこと、複数の機関にまたがる支援の連携が難しいこと、SNS上の相談需要への対応などが課題とされています。今回のデータでは、政府が関係府省庁と連携しつつ、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指す方針が示されています。なお、認知症施策については提示されたデータに具体的な記述がありません。