生活保護の追加給付と生活扶助基準の改定

生活保護制度は、憲法第25条の生存権を具体化する制度であり、生活扶助は食費や光熱費など日常生活の基本的な費用を賄う中心的な給付です。2013年から2015年にかけて、国は物価下落などを反映して生活扶助基準を引き下げました。この引き下げを不当として受給者らが各地で訴訟を起こし、最高裁判所は昨年、引き下げの判断過程に問題があったとして違法と判断する内容の判決を示しました。これを受けて、国には既に支給した保護費との差額を埋める追加給付などの対応が求められています。一方、生活扶助基準は通常、社会保障審議会の関係部会で一般低所得世帯の消費実態と比較する形で検証され、おおむね5年ごとに見直されます。令和9年度の改定に向けた検証も進められており、物価上昇が続く中で受給世帯の生活への影響や、財政負担、国民の納得感との均衡が論点となっています。追加給付の対象者の特定や、すでに亡くなった受給者への対応といった実務上の課題もあります。