戦没者の慰霊と遺骨収容

先の大戦では、海外の戦地や国内で多くの方が亡くなりました。厚生労働省の推計では、海外戦没者約240万人のうち、約半数にあたる方々の御遺骨が収容されておらず、現在も各地に残されているとされています。戦後長い年月が経過し、戦争体験者や遺族が高齢化する中で、遺骨収容や遺族への返還には時間的な制約があると指摘されています。また、激戦地の地形や気候、現地の開発の進展、埋葬状況に関する証言や記録の減少などにより、収容作業が難しくなっている地域もあります。2016年には戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が成立し、2016年度から2024年度までを集中的に取り組む期間と定め、国の責務として収集事業が進められてきました。収容された遺骨については、身元特定のためのDNA鑑定が行われていますが、検体の状態や遺族側の資料の有無により、身元が判明する例は限られています。あわせて、慰霊巡拝や慰霊碑の維持、千鳥ケ淵戦没者墓苑での追悼など、慰霊の取り組みも続けられています。収容の加速と身元特定の精度向上、現地国との調整が主な課題です。