無所属
賛成
発言13回
スタンス判定の根拠
海上保安能力強化支援の重要性が増しているとして積極的に取り組む方針を表明
「海上保安能力強化につきましては、法制度整備支援や、あと巡視船の供与や人材育成などの海上法執行機関の能力強化といったものにこれまで取り組んできております。」
テーマ
海上保安能力の強化
国内の海上保安体制の増強と、ODAによる海外の海上法執行機関支援を進める議論
参加発言者 6 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
このテーマは、海上保安能力をどのように強化するかを巡る議論です。データからは、大きく二つの方向性が読み取れます。一つは、海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強、国内外関係機関との連携、人材の確保・育成、処遇・職場環境の改善を通じて、国内の体制を一層強化するという方針です。もう一つは、ODAを活用し、巡視船の供与、法制度整備支援、人材育成などにより、海上法執行機関の能力強化を支援するという取り組みです。後者については、自由で開かれたインド太平洋の推進において海上保安能力向上の支援が重要であるとの発言や、海上保安庁を軸とした教育プログラムの連結が重要であるとの発言がありました。また、中国が影響を強める中で、グローバルサウスが日本に求める協力は海上保安能力の強化や海底ケーブルの敷設であり、日本の強みを生かせる分野ではないかとの指摘もありました。海上保安能力強化支援の重要性が増しているとして、積極的に取り組む方針も示されています。
何が対立しているのか
国内体制の増強と人材確保
巡視船等の増強に加え、人材の確保・育成や処遇・職場環境の改善を進める方針が示されています。体制整備を、船舶などの装備面と人材面の両方から進める点が論点として読み取れます。
ODAによる海外の法執行機関支援
巡視船の供与、法制度整備支援、人材育成を通じて、海上法執行機関の能力強化にODAを積極的に活用する方針が示されています。海上保安庁を軸とした教育プログラムの連結も重要とされています。
グローバルサウスへの協力と日本の強み
中国が影響を強める中で、グローバルサウスが日本に求める協力として海上保安能力の強化や海底ケーブルの敷設が挙げられ、日本の強みを生かせる分野ではないかとの指摘がありました。
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