ODA事業における不正・腐敗をいかに防止するかが議論されました。今福孝男政府参考人は、不正行為は絶対に許されないとし、進捗確認に応じた資金支払い・モニタリング・瑕疵検査・不正腐敗相談窓口の設置等の防止策を説明しました。また贈賄等が発生した場合は当該企業をODA事業から排除する厳しい措置があるとし、令和元年に実際に入札排除措置をとった事例も紹介しました。大津力委員は、内部告発を積極的に受け付ける透明化の仕組みを整備することで不正が起きづらくなると主張しました。今福参考人は今後も断固として不正腐敗防止に取り組む強い決意を示しました。

ODA予算規模とGNI比0.7%目標の達成に向けた取組が議論されました。石橋通宏委員はGNI比0.7%達成に向けて先進国が協力し日本がリードすべきと強く主張しました。茂木敏充大臣は0.7%目標を念頭に置きつつ、極めて厳しい財政状況を踏まえ必要な努力を行うと条件付きで表明しました。2024年の日本のODA実績は対GNI比0.39%で上昇傾向にあること、令和8年度ODA予算は政府全体で対前年度比3.0%増の5,835億円であることが示されました。石橋委員は、円安・物価高騰により予算額は増えても実質的な事業費は減少しているとの懸念も示しました。

ODA事業の評価・検証と透明性確保のあり方が議論されました。石田昌宏委員は外務省が毎年第三者によるODA評価報告書を公表していることを肯定的に評価しつつ、東ティモールの評価報告書においてFOIPとの整合性が明記されていない点を指摘しました。今福孝男政府参考人は評価・検証・透明性は非常に重要であるとし、開発協力適正会議・PDCAサイクル・事業評価外部有識者委員会等の仕組みを説明し、評価結果を外務省・JICAのホームページで公開していると述べました。堂込麻紀子委員は民間資金活用が進むほど開発効果の検証と透明性確保が一層重要になると主張しました。大津力委員はODAの現場が国民の目に届きにくい点を指摘し、透明化と内部告発制度の整備を求めました。

TICAD9で発表されたインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブの具体化について言及されました。茂木敏充大臣は所信においてTICAD9で発表した同イニシアティブを具体化すると表明しました。今福孝男政府参考人はFOIP戦略的進化の重点取組としてインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブの具体化を推進すると説明しました。具体的な施策内容の詳細な議論は本会議では行われませんでした。

ウクライナの復旧復興支援の取組と今後の方針が議論されました。茂木敏充大臣はウクライナの社会・経済を強靱にする観点から官民一体の復旧復興支援を推進すると表明しました。高橋光男委員は地雷除去があらゆる開発の前提であり農業分野での中長期支援も極めて重要と主張し、政府一体での推進を要請しました。国光あやの政務官は地雷対策支援イニシアティブの三本柱（人材育成・技術強化、復旧復興移行、第三国とのパートナーシップ）を推進し、昨年十二月に地雷除去機械・リハビリ用医療機器等の無償資金協力供与が決定したと説明しました。笹路健副大臣は農水省として民間企業のフィージビリティー調査支援（延べ十四件）と官民ミッション派遣を実施したとし、今年六月に再度ミッションを派遣する予定と表明しました。

エネルギーの安定的確保を経済安全保障の重要課題として位置付け、ODAを活用した対応策が議論されました。今福孝男政府参考人はJICA法改正の新スキームを活用しエネルギー・重要鉱物の安定的確保等の経済安全保障課題に対応すると表明しました。国光あやの政務官は日本の原油輸入の九割以上が中東に依存していると説明し、ODAを通じた中東地域の製油所・港湾整備等でエネルギー安定供給につながる支援を実施してきたと述べ、日本らしい顔の見える開発協力で各国と信頼関係を醸成し安定供給の確保に努めると表明しました。高橋光男委員は港湾インフラや人材育成への戦略的投資で資源の安定供給を強化すべきと主張しました。茂木敏充大臣はFOIPのサプライチェーン強化やODAを通じた重要鉱物・エネルギーの安定確保に取り組むと表明しました。

国際社会で発言力を強めるグローバルサウス諸国との連携強化が重要課題として幅広く議論されました。茂木敏充大臣はグローバルサウスとの連携強化をFOIP戦略的進化の重点方針として明言し、ODAを通じたきめ細やかな外交を進めると強調しました。また特定国がグローバルサウスへの影響力強化を図る傾向への懸念を示し、米国とも連携する必要性を指摘しました。英利アルフィヤ政務官はグローバルサウス等との連携強化に取り組むと表明しました。岡崎太委員は多極化する国際社会においてグローバルサウスとの連携強化が日本外交でより一層重要性を増していると述べ、海上保安能力強化・海底ケーブル敷設等が日本の強みを生かせる分野と主張しました。今福孝男政府参考人はFOIP戦略的進化の観点からグローバルサウスとの連携強化を重点取組として位置付けると説明しました。

茂木敏充大臣が年初の中東訪問でジャラゾン難民キャンプを視察し、パレスチナ国づくり支援への包括的関与と人道支援実施を表明したことが紹介されました。また難民キャンプ訪問の様子をSNSに発信し一日で百万件以上の反応があったと述べ、ODA広報の事例として紹介しました。高橋光男委員は大臣所信でパレスチナ国づくりへの貢献が述べられたことを踏まえ、伝統的友好国であるイランへの復旧復興支援にも注力するよう要請しました。

ミャンマーの政治・人道状況に関する日本の対応方針が詳細に議論されました。石橋通宏委員は2021年2月の軍事クーデター以降、国内避難民が360〜380万人に上り国民の四分の一超が貧困ライン以下にあると説明し、軍事クーデター・見せかけ選挙・それによって樹立される政府を容認しない方針の継続を求めました。また笹川陽平氏がミャンマー国民和解担当政府代表としてミン・アウン・フライン司令官と会合していると指摘し、政府代表の解任を求めました。茂木敏充大臣はミャンマーの民主化強化が必要と表明し、人道支援は引き続き直接裨益する形で実施する方針を示しました。また日本はミャンマーに大使を置かず臨時代理大使体制を維持しアグレマンを承認していないと説明し、笹川氏の訪問は日本財団名誉会長としての訪問であると述べました。今福孝男政府参考人はクーデター以降に国際機関・NGO経由で合計2億ドル以上の人道支援を実施済みと説明し、今後も人道アクセス確保を強く求めていくと表明しました。堂込麻紀子委員は対ミャンマー支援の全体像と効果、軍事政権PRへの利用懸念についての対応を質問しました。

重要鉱物の安定的確保を経済安全保障の重要課題として、ODAの活用方針が議論されました。大津力委員はナミビアのレアアースが日本に供給されることへの期待を示し、ODAがその交渉に貢献すると主張しました。茂木敏充大臣は一月の日・ナミビア外相会談で鉱物・エネルギー資源分野での日本企業投資促進を通じた両国経済関係強化で合意したと説明し、ナミビアでの鉱業分野行政官を対象とした人材育成プログラム等のODA事業を実施していると述べました。今福孝男政府参考人はJICA法改正の新スキームを活用して重要鉱物の安定的確保を含む経済安全保障課題に対応していくとし、FOIPの枠組みでサプライチェーン強化を含め取り組むと言及しました。

中東地域の平和・安定への日本の貢献のあり方をめぐり、外交の一貫性の問題も含めた議論が行われました。茂木敏充大臣は現在の中東情勢を踏まえ平和を支える取組への積極的貢献を表明しました。高橋光男委員は米国・イスラエルによるイラン攻撃をめぐる力による現状変更への日本外交の一貫性が問われていると指摘し、イランへの復旧復興支援に積極的に貢献すべきと主張しました。今福孝男政府参考人は中東の平和と安定はエネルギー安全保障の観点から極めて重要とし地域安定への貢献継続を表明しましたが、イランへの復旧復興支援については事態進行中のため予断を持って答えることは差し控えると回答しました。国光あやの政務官はシーレーン安定確保の観点からジブチの海上保安能力向上やカンボジアのシアヌークビル港湾整備等を実施していると説明しました。

TICAD9で発表された今後三年間で三十万人の人材育成目標の意義と実施方針が幅広く議論されました。茂木敏充大臣は三十万人の育成を表明するとともに、育成された人材が自国でオーナーシップを持って活躍することが重要と説明し、大島九州男委員の日本語教育・民間教育ノウハウのアフリカ提供という考えに全面賛成と表明しました。石橋通宏委員は人を育てることに注力した日本らしいODAを今こそ展開すべきと強く主張しました。高橋光男委員は人数だけでなく育成された人材が現地で自立につながるかまで検証することが重要と指摘しました。安藤直樹JICA理事長は数だけでなく質の向上にも取り組むと表明し、エジプト日本科学技術大学がエジプト国内で大学ランキング一位を獲得した実績を紹介しました。田中明彦JICA理事長代理はエジプトでの日本式教育普及や日本語教育支援の取組を説明しました。大島九州男委員は民間教育ノウハウと日本語教育をセットでアフリカに提供し長期的に日本語話者を育成すべきと主張し、海外協力隊の帰国後の民間企業での活躍を促す出口戦略の重要性も訴えました。

感染症対策・国際保健支援の重要性が議論されました。茂木敏充大臣は国際保健を地球規模課題の一分野として位置付け、SDGs達成に向けた課題解決に取り組むと説明しました。また「感染症はどこかに残れば全世界的拡大につながる」として、誰もが安全でなければ誰も安全ではないという理念の下で保健支援を継続することの重要性を強調しました。今福孝男政府参考人は保健を気候変動・環境・食料・エネルギー等とともにODA重点分野として位置付けると説明しました。安藤直樹JICA理事長代理はガーナの野口記念医学研究所でコロナ感染症検査を実施し周辺国の検査・人材育成にも貢献したと説明しました。

公的資金だけでは賄いきれない開発資金ギャップを埋めるための民間投資促進とODA効率化のあり方が議論されました。茂木敏充大臣はODAを呼び水に民間投資を促進し好循環をつくることが極めて重要と明言し、オファー型協力や新しいODAの仕組みを活用して重点投資を行うと表明しました。また開発協力の実施体制強化に向けた有識者会議を立ち上げ2025年夏頃に提言を受ける予定と説明しました。今福孝男政府参考人は昨年のJICA法改正により途上国企業の債券発行支援・信用保証等の新スキームを導入したと説明しました。岡崎太委員はJICA法改正を活用しコストパフォーマンスの高いODAを一層推進すべきと賛成の立場で主張しました。一方、堂込麻紀子委員は民間資金活用の方向性は理解するとしつつも、採算性重視により最も脆弱な国・地域への支援が後退しないよう不断の検証が必要と中立的立場から注意を促しました。

気候変動をはじめとする地球規模課題への国際的取組の主導方針が議論されました。茂木敏充大臣は気候変動・環境・国際保健・自然災害・食料・エネルギー分野の課題解決に取り組み、ポストSDGsの国際的ルール形成を主導すると表明しました。今福孝男政府参考人は気候変動・環境・保健・自然災害・食料・エネルギー等の深刻化する地球規模課題への国際的取組を主導する必要があると説明しました。本テーマについては所信・重点方針の確認として言及されており、具体的な政策論争は行われませんでした。

FOIPの理念である法の支配を外交においていかに一貫して貫くかをめぐり、賛否を含む議論が展開されました。今福孝男参考人と英利アルフィヤ政務官はFOIPの核心的理念として法の支配の尊重を挙げ、ODAがその実現の重要手段であると説明しました。高橋光男委員は米国・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反が強く疑われ法の支配と相入れない行為であり、日本外交のダブルスタンダードが問われると指摘し、相手によって使い分けず毅然と貫くべきと強く主張しました。これに対し茂木敏充大臣はダブルスタンダードではなく、同盟国間でも意見を調整しながら同じ方向を向いていくことが現実的な外交であると述べ、日米首脳会談でFOIPへの両国のコミットメントを確認したことを大きな成果と評価しました。石田昌宏委員はFOIPとODAの整合性を重視し戦略的推進を主張しました。

グローバルサウス諸国に対する海上保安能力強化支援の重要性と取組が議論されました。石田昌宏委員はFOIPの観点から海上保安能力強化支援が重要分野であると指摘し、東ティモールのODA評価報告書においてFOIPとの整合性が明記されていない点も問題提起しました。岡崎太委員はグローバルサウスへの海上保安能力強化支援が日本の強みを生かせる分野と主張しました。今福孝男参考人は東ティモールへの海上保安能力強化支援を積極的に展開してきたとし、法制度整備支援・巡視船供与・人材育成等の海上法執行機関能力強化に取り組んできたと説明しました。国光あやの政務官はジブチでの海上保安能力向上支援を実施していると述べました。

FOIPをどのように戦略的に進化させ、ODAとの関係をいかに整理するかが幅広く議論されました。茂木敏充大臣はFOIPの戦略的進化へのODA活用をグローバルサウス連携強化とともに重点方針の第一に掲げ、日米首脳会談でFOIPへの両国のコミットメントを確認したことを大きな成果として評価しました。また重要鉱物のサプライチェーン強化・シーレーン強化等を含めFOIPを戦略的に進化させる考えを表明しました。英利アルフィヤ政務官はFOIPを戦略的に進化させる必要があり、ODAを活用したAI・データ基盤・サプライチェーン強化や地域連携拡大で貢献すると明言しました。石田昌宏委員はFOIPとODAの関係を整理し、ODAをFOIPの手段と位置付けるよりODAで築いた信頼関係を基盤にFOIPを構築する方が適切ではないかと提案しました。岡崎太委員はFOIP提唱から十年の節目にODAが新たな役割を果たせるようFOIPとのバランス構築を求めました。今福孝男参考人は東ティモールへのODA（空港・海上保安・連結性強化等）がFOIPと整合していると評価しました。

本委員会では、FOIPの戦略的進化とグローバルサウスとの連携強化をODAの最重点方針として位置付けることが確認され、民間資金動員や人材育成推進の方向性については概ね賛成意見が多数でした。一方で、GNI比0.7%目標の達成、脆弱国支援の後退防止、ミャンマー軍事政権への対応の一貫性、法の支配に基づく外交の実践など、政府の姿勢に対して野党側から具体的な問題提起と改善要求がなされ、今後の継続的な審議が期待される状況となっています。