鈴木馨祐議員自由民主党・無所属の会強く反対発言74回スタンス判定の根拠最高裁判決を根拠に企業・団体献金の自由を肯定し禁止に反対「繰り返しになりますが、企業、団体については、これは最高裁の判決でも、その政治活動については、寄附についてもそういった自由が認められております。」2024年5月23日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
青柳仁士議員日本維新の会強く賛成発言20回スタンス判定の根拠判決は立法対処を想定しており、禁止立法はその趣旨に沿うとの主張「まさにこの判決文が求めていることをやっているんですよ。」2024年5月23日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
本庄知史議員立憲民主党・無所属強く賛成発言16回スタンス判定の根拠団体の権利は個人と異なり、合理的理由があれば全面禁止も憲法上可能と主張「なお、企業・団体献金の全面禁止については、団体に権利があるといっても、自然人である個人にある権利とはおのずから異なり、許される制約の度合いも異なる、十分に合理的な理由がある場合には、憲法上その制約も可能であるというふうに考えています。」2024年5月24日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
福島伸享議員有志の会強く賛成発言15回スタンス判定の根拠八幡製鉄判決は立法措置を促すもので、自由は廃止否定の理由にならないと主張「憲法上の政治活動の自由で、いつも五十年以上前の八幡製鉄の例を出しますけれども、あれはむしろ巨額の寄附が政治の腐敗を生むという原告側の主張を認めて、それに対応するために立法措置が必要だといって私たちにボールが投げられているわけですよ。」2024年5月24日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
山下貴司議員自由民主党・無所属の会強く反対発言12回スタンス判定の根拠禁止には具体的立法事実が必要で、現状は立法事実がないとして反対「立法政策だから何でも立法していいわけではなく、具体的な立法事実が必要であります。」2024年5月24日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る