鈴木馨祐議員自由民主党・無所属の会賛成発言100回スタンス判定の根拠個人寄附者の住所公表を市町村名までに限る制度を説明しており、プライバシー配慮に肯定的「収支報告書に記載された個人寄附者等の住所に係る部分を公表するときは、都道府県、郡及び市町村の名称に係る部分に限って行うものとしております。」2024年6月7日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
山下雄平議員自由民主党・無所属の会強く賛成発言13回スタンス判定の根拠名前と自治体名でも住所が特定され得るとして公開基準に疑義を呈し保護を重視「番地が載っていないからといって分からないという問題でもなくて、市町村名と、まあよくある名前だった場合は難しいですけれども、そうじゃない名前の方というのは、もう自治体名と名前だけで家を割り出すということも今の時代そう難しいことではないと考えると、この公開の基準というのはこれでよかったのかどうかということを提案者の方にお聞かせいただければと思います。」2024年6月11日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
落合貴之議員中道賛成発言13回スタンス判定の根拠個人寄附者の住所を市町村までに限り公表する説明で、保護配慮を示すが説明的「なお、インターネット公表については、個人情報保護の観点から、個人寄附者等の住所について、都道府県及び市町村の名称に係る部分に限って行うものとしております。」2024年5月22日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
山下貴司議員自由民主党・無所属の会強く賛成発言12回スタンス判定の根拠公表基準引下げが支援者に二者択一を迫るとしプライバシー保護を重視「しかし、この公表基準を下げるということは、反面、今まで公表されずに支援できてきた方々が、これが公表されるのか、あるいは支援をやめるのかという二者択一を迫ることになります。」2024年5月24日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
本田太郎議員自由民主党・無所属の会強く賛成発言7回スタンス判定の根拠個人寄附者の住所公表を都道府県・市町村に限定する改正案を提示し保護に積極的「これらの点に鑑みますと、改正案では、政治団体に関して、浄財を提供する個人寄附者等のプライバシー、個人情報を保護する、そういった観点から、収支報告書に記載された個人寄附者等の住所に係る部分をインターネットで公表するときには都道府県及び市町村の名称に限る部分に限定して公表を行うということにいたしました。」2024年6月11日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
中川康洋議員中道改革連合・無所属賛成発言5回スタンス判定の根拠住所公表で一定の表記配慮をすべきとの内容を盛り込んだと説明し賛成的「現在、収支報告書につきましては住所の記入が義務づけられており、いわゆる最後の番地まで入れるわけでございますが、この公表につきましては最近の配慮により一定の住所表記の配慮をするべきである、こういった内容を入れさせていただいたわけでございます。」2024年4月26日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
浦野靖人議員日本維新の会強く賛成発言1回スタンス判定の根拠個人献金者等のプライバシー配慮と公開範囲の見直しを主張している「個人献金者やパーティー券購入者のプライバシーに配慮して情報公開範囲を見直すとともに、税制上の優遇措置を拡充し、国民が積極的に個人献金を行うことができる環境づくりに取り組むべきです。」2024年4月26日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
里見隆治議員公明党賛成発言1回スタンス判定の根拠住所の詳細部分を削るなどプライバシー保護への配慮を主張している「収支報告書の公表については、現行は記載内容のままとしているところ、個人情報保護、プライバシーの保護の観点から、住所の詳細部分を削るなど、配慮をすべきとの項目を盛り込んでおります。」2024年5月10日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
大野敬太郎議員自由民主党・無所属の会賛成発言1回スタンス判定の根拠支出の一部は公開になじまずプライバシー配慮が不可欠と述べ保護を支持「しかしながら、同時に、政治団体の支出に関しては、出し手側の国内外の政治勢力に対するセキュリティー、受け手側の営業秘密やプライバシー確保にも配慮が不可欠であり、一定程度公開になじまない部分があることについても一定の共通理解に至る必要があると考えております。」2024年4月26日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
竹詰仁議員国民民主党・新緑風会賛成発言1回スタンス判定の根拠個人情報保護の観点から住所公表を市町村名までに限る制度を説明している「なお、インターネット公表については、個人情報保護の観点から、個人寄附者等の住所について、都道府県、郡及び市町村の名称に係る部分に限って行うものとしております。」2024年6月7日 政治改革に関する特別委員会国会でのやりとりを見る