齋藤健議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言82回
スタンス判定の根拠
執行負担や立証責任を理由に製品売却益を対象外としたが、検討継続の含みあり
「そうしますと、作業負担というものがかなり出てくるということや、立証責任の所在等を含めて適切な執行が可能かどうかという点が浮上してまいりまして、引き続き検討を要するということで、今回、制度創設時においては、対象知財を組み込んだ製品の売却益は対象外としたところであります。」
イノベーション拠点税制における製品売却益の対象化とスタートアップへの配慮に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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