テーマの概要
少子化対策における具体的数値目標設定の是非と評価指標のあり方が論点です。
少子化トレンド反転への施策と成果評価指標をめぐる議論は、国が少子化対策において具体的な数値目標を設定すべきか否かという点を中心に展開されています。政府側は、結婚・妊娠・出産・子育てといった事柄が個人の自由な意思決定に基づくものであるため、特定の価値観の押し付けやプレッシャーを与えることへの懸念から、出生率等の具体的数値目標を掲げない立場をとっています。一方で、少子化トレンドの反転については出生率の動向によって判断していく方針を示しています。これに対し、野党側は少子化問題を国と国民が一体となって乗り越えるべき喫緊の課題と位置づけ、国が具体的な全体目標を設定し、その達成に向けた予算編成と施策の実施を通じて結果を出すことが重要と主張しています。また、合計特殊出生率の前年比維持や複数年度ベースでの下げ止まりなど、指標の設定は可能であるとして、進捗管理の枠組み整備を求めています。このように、個人の自由への配慮と政策の実効性確保という二つの観点から、目標設定・評価指標のあり方について対立が見られます。