黄川田仁志議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言15回
スタンス判定の根拠
出生率等の具体的数値目標は掲げないとし、出生率の動向で反転を判断する方針を明示
「結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることの懸念から、出生率等の具体的な数値目標としては掲げておりませんが、少子化、人口減少のトレンド反転については出生率の動向により判断していくものであると考えております。」
テーマ
少子化トレンド反転への施策と成果評価指標
少子化対策における具体的数値目標設定の是非と評価指標のあり方が論点です。
参加発言者 2 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
少子化トレンド反転への施策と成果評価指標をめぐる議論は、国が少子化対策において具体的な数値目標を設定すべきか否かという点を中心に展開されています。政府側は、結婚・妊娠・出産・子育てといった事柄が個人の自由な意思決定に基づくものであるため、特定の価値観の押し付けやプレッシャーを与えることへの懸念から、出生率等の具体的数値目標を掲げない立場をとっています。一方で、少子化トレンドの反転については出生率の動向によって判断していく方針を示しています。これに対し、野党側は少子化問題を国と国民が一体となって乗り越えるべき喫緊の課題と位置づけ、国が具体的な全体目標を設定し、その達成に向けた予算編成と施策の実施を通じて結果を出すことが重要と主張しています。また、合計特殊出生率の前年比維持や複数年度ベースでの下げ止まりなど、指標の設定は可能であるとして、進捗管理の枠組み整備を求めています。このように、個人の自由への配慮と政策の実効性確保という二つの観点から、目標設定・評価指標のあり方について対立が見られます。
何が対立しているのか
数値目標設定の是非
政府は個人の自由な意思決定への配慮から出生率等の具体的数値目標を掲げない立場をとっています。一方、野党側は国が具体的目標を設定し予算編成と施策に結びつけることが少子化対策の実効性を高めるために必要と主張しており、目標設定の是非をめぐって対立が生じています。
成果評価指標の枠組み整備
少子化トレンドの反転を何をもって判断するかについて、政府は出生率の動向により判断するとしつつも具体的な指標の枠組みは示していません。野党側は合計特殊出生率の前年比維持や複数年度での下げ止まりなど、指標の設定が可能であるとして進捗管理の枠組み整備を求めています。
個人の自由と政策目標の両立
結婚・妊娠・出産・子育てが個人の自由な意思決定に基づく事柄であるという認識は共有されていますが、それを理由に数値目標を設けないことが少子化対策の実効性を損なうかどうかについて見解が分かれています。個人の自由への配慮と政策的目標設定をどう両立させるかが問われています。
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