障害者権利条約との国内法制の調和

障害者権利条約は、障害のある人の人権と基本的自由の享有を確保し、固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする国際条約で、日本は2014年に批准しました。2022年には国連障害者権利委員会が日本への初の審査を行い、総括所見として多くの勧告を示しました。その中では、障害を医学モデルで捉える傾向や温情主義的な施策のあり方、施設や精神科病院での入所入院、分離された教育の見直しなどが課題として挙げられました。日本ではこれまで障害者基本法の改正、障害者差別解消法の制定、障害者総合支援法の整備などが進められてきましたが、条約が求める水準との間に差があるとの指摘があります。国会では、勧告の内容を議員が正しく理解する必要があるとの意見や、基本法や理念法を含む対応を求める意見が出されています。一方、政府は障害者基本計画などに基づく施策を進める立場を示しており、勧告への個別の対応や法整備の具体像までは示されていません。このため、条約と国内法制をどのように調和させるかが論点となっています。